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韓国大統領、少子化の担当省設置を発表 出産した女性への現金支給も提案
韓国大統領が「国家非常事態」宣言
2024/05/10
更新
写真:Unsplash/Yu Kato
深刻な少子化が進む韓国の尹(ユン)大統領は、「低出生対応企画省」(仮称)を新たに設置すると発表しました。2023年の合計特殊出生率がは0.72(暫定値)と、世界最低水準。「国家非常事態」とされ、子ども1人につき現金1億ウォン(1100万円)を出産した女性に支給する政府案も出されています。
川上 智子
NewsPicks Content Curator
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3年ほど前、韓国の地方大学で韓国語で講義をしました(オンライン)。そのときの学生さん(男性)からの質問で「どうせ結婚もせず、子どもも持たないのに、どうして私たちが子育て政策に賛成しなければいけないのか?」というものがあり、大変驚きました。日本の大学生・高校生を相手に話をしているときに、ここまで結婚・子育てに「絶望した」反応が返ってくることはありません。
もちろん異様な教育熱が大きな原因の1つです。私の子どもたちは韓国籍を持っていますが、私自身韓国で子育てをしたいとは思いません。小学生ですら「遊ぶ」という時間がありません。
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小林 祐児
株式会社パーソル総合研究所 上席主任研究員
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これまでも予算をつぎ込んできた韓国で少子化に歯止めがかからないのは、少子化の主因が「未婚化」にあり、かつ以前のようなお見合い婚ではなく自由恋愛ベースで決まる既婚・未婚判断が、国家政策によってコントロールすることが難しいからだと思います。こうした政策効果は日本も注視すべきです。
日本も育児支援に力を入れようとしていますが、恐らく今後も少子化は止まらないでしょう。しかし、人口と一人当たり生産性は特に相関しませんし、人生満足度も多様な変数によって変わります。全体として縮みつつも、豊かかつ幸せな社会にするしかありません。
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2024/05/09
カン ハンナ
国際社会文化学者/ タレント(ホリプロ所属) 株式会社BeautyThinker CEO
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2024年02月28日
韓国の出生率は深刻な状態ではありますが、この現象を社会問題として真剣に受け取る若者層はそれほど多くない印象です。個人の事情によって結婚しない、子供を産まないという選択肢はそれぞれ自由だと思いますが、社会構成員らが社会問題として受け取ることができない限り、この問題は解決しづらい気がします。
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