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前澤友作氏など有名人をかたった詐欺広告が横行　Metaも声明発表

「処分出すべき」前澤友作氏が激怒

更新
「処分出すべき」前澤友作氏が激怒
写真：Unsplash/Will Francis
SNS上で著名人になりすました詐欺広告が横行し、被害が続出しています。プラットフォームとしての責任が問われるMetaは、根絶には「社会全体のアプローチが重要」とする声明を発表。被害を受けている実業家の前澤友作氏は「行政処分を出すべき」と強く反発。自民党がMeta幹部に事情を聞くと報じられています。
NewsPicks Content Curator

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注目のコメント

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日本プルーフポイント株式会社 チーフエバンジェリスト| 警察大学校講師
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実は今年、FBIが発表したインターネット犯罪レポートでも投資詐欺が一位です。
なかでも高齢者がひっかかるケースが目立っています。これは日本でも同じ。
投資を行うにあたっては、投資対象の価値やリスクをあらかじめ調査することが大切であることは言うまでもないことですが、このような詐欺が発生していることを知るだけでも、詐欺に気づきやすくなり、被害を減らすことができます。
Meta、「著名人なりすまし詐欺広告」で声明--根絶には「社会全体のアプローチが重要」
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Meta、「著名人なりすまし詐欺広告」で声明--根絶には「社会全体のアプローチが重要」
小山内行政書士事務所 代表
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詐欺かどうか以前の問題として、悪用されている本人から許可を得ていなければ、肖像権やパブリシティ権の侵害となります（広告の態様にもよりますが）。このため、少なくとも本人から許可がないことの申告があった場合は、掲載を止めるよう対応するべきです。

肖像権やパブリシティー権は、財産権よりも重要な人格権の一種です。本人からの無許可の申告があったにもかかわらず掲載を止めないということは、Metaは、人間の人格権よりも自社の利益（≒金儲け）を優先している、と言われても仕方ありません。

ちなみに、これがオンラインショッピングモールでの商標権の侵害だった場合は、モール側も損害賠償の対象になり得ます（チュッパチャプス事件）。同じ理屈で判例が確立すると、もう少しマシになるかもしれませんね。

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