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老後資金はいくら必要か 財テクや投資が話題に
老後資金 いくら必要なの？
2024/05/26
更新
写真：Unsplash/K. Mitch Hodge
米国の調査で、一般的に快適な老後を送るためには150万ドル（約2億2700万円）が必要との結果が出ました。一方、日本では老後資金は2000万円必要とよく言われていますが、いくらあればいいのか、どうすれば老後資金が貯まるのか、さまざまな視点を紹介しています。
足立 真莉
NewsPicks Content Curator
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数年前に「老後2000万円問題」という言葉が流行りました。2019年の金融庁の報告書によれば、高齢夫婦の無職世帯は「平均的」に毎月約5万円の赤字が出ており、20年で約1300万円、30年で約2000万円を自身の金融資産から補填する必要があるというのがその根拠でした。
しかし、高齢夫婦の無職世帯の赤字額は年々変化しており、計算年によって「老後800万円問題」になったり「老後1200万円問題」になったりしています。何より人によって生活レベルが違うので平均値だけでは何とも言えません。
一般的には、老後に「必要最低限な生活」を送るためには月額22万円、「比較的余裕のある生活」を送るためには月額30万円が目安と言われています。
しかし、「必要最低限」、「比較的余裕がある」といった感覚も人によって違いますし、居住地域によっても違います。現在の年収が1000万円以上で、東京などの都市部の居住者は月額30万円でもかなり生活レベルを落とす感じになるでしょう。
まずは、自分自身の現在の支出額を知ることから始めましょう。
そして、自分が「老後も維持したい月あたりの支出額」を考えた上で、受け取れる年金額との差額を計算すれば「自分自身の必要な老後資金」が見えてきます。
その資金が現預金や株式などの金融資産で賄えない場合は、リバースモーゲージ等の手段で不動産の売却も含めてどうするかを考えればいい。
一方、引退後も運用等で金融資産を増やすことも可能です。
ただし、株式のようなリスクの高い資産運用に過度に依存することはお勧めできません。リーマンショックのような暴落が起こった場合に高齢者は若い方のように取り返す時間が少ないからです。60才を過ぎたら株式（含むインデックス投信）による運用は総金融資産の３～４割に止めておくのが賢明だと思います。
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老後資金というと数千万円と多額の数値を見て驚く人も多いと思いますが、これは毎年の生活費x25年などの累計なので、必要以上に怖れなくて大丈夫。まずは、毎月の支出と収入(年金や労働収入)を把握することが大切です。その上で、この記事にもあるようにライフプランシートを作って、将来の医療費等の支出に備えましょう。お金は急いで貯めなくていけないわけではなく、家計管理をしながら徐々に貯めていければ良いと思います。
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