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ダボス会議、クラウス・シュワブ会長がハラスメント　有害な労働環境が蔓延

ダボス会議でハラスメントが蔓延

更新
ダボス会議でハラスメントが蔓延
写真：Bloomberg
政財界のトップが集う世界経済フォーラム（WEF）の年次総会「ダボス会議」で、有害な労働環境が蔓延していたとの調査結果をWSJが報じました。創設者のクラウス・シュワブ会長や上級管理職からのハラスメントなど、女性や黒人に敵対的な空気が広がっていたと指摘されています。
Yamada Yuko
NewsPicks Content Curator

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「ダボス会議」の舞台裏、有害な労働環境がまん延
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注目のコメント

松下 朋弘
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ユニヴィス法律事務所 弁護士
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ダボス会議の本部が置かれているスイスでは、スイス刑法第198条においてセクハラ罪が定められていて、予想していない人の前で性的行為を行うことにより顰蹙を引き起こすことや、性的接触若しくは卑猥な言葉により人を悩ませることが犯罪として処罰対象とされています。この記事が本当なのだとしたらスイス刑法第198条の適用が問題になり得るのではないでしょうか。

日本とスイスを含めたEU各国では、セクハラの取扱いに大きな違いがあり、ILO（国際労働機関）の2019年暴力ハラスメント条約（Violence and Harassment Convention, 2019.190 ）や、2006 年指令（2006/54/EC）をはじめとするEU指令により、スイスに限られない多くの国で、セクハラそれ自体が刑事罰の対象になっています。日本は前述の条約を批准していないためか、同様の規制は導入されていません。

とはいえ、ILOの本部があるスイスですら権力者によるセクハラが横行しているわけですから、法律を厳しくしただけではなかなかセクハラを撲滅するのは難しいのかもしれません。
「ダボス会議」の舞台裏、有害な労働環境がまん延
The Wall Street Journal
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「ダボス会議」の舞台裏、有害な労働環境がまん延
高橋 義仁
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専修大学 商学部教授
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「世界経済フォーラム（WEF）」の創設者で、長年トップの地位にいるクラウス・シュワブ氏は1938年生まれの現在86歳ですが、いまも組織内部で絶大な権力を有しているようです。経営者の報酬が度を超して高すぎることは社会正義に反するとして、かねてWEFは声明を出していますが、シュワブ氏自身の収入は2億円近くあり、かつWEFに寄付することにより、スイス政府への税金が減額ないし免除されているといるとされています。つまり、実質的にWEFはシュワブ氏の財布ではないかという指摘です。少なくともWEF自体がシュワブ氏のセルフ・ブランディングの手段であり、ここでの高い社会的地位から得られるものが本人にとって非常に大きいことがわかります。

WEFは国連機関のような立ち振る舞いを行っていますが、このようなことが可能になるのは、主にはシュワブ氏の人脈によりWEFが世界を代表する大物の大多数を招聘する力があるからで、その大物に会うことができる「場としてのWEF」のメリットは計り知れないため、年1回の会合（ダボス会議）を重要視するビジネスモデルになっています。

差別とは、国籍、性別、年齢などすべてにおいて外形的な指標により、不当な扱いを受けないことです。これは、世界の主要国では認知されていますので、差別を行うことが禁止されることに異論はないでしょう。この記事に書かれているような「偽善行為」により、WEFにネガティブな印象がつくと、将来有力経営者がダボス会議に来なくなり、結果WEFは致命的な打撃を受けるため、火消しに躍起になっていると思います。

記事にある、産休・育休については、各国で考え方が分かれます。現在の日本、欧州は進んでいますが、米国では、従業員 50 人以上の企業に勤務する新生児の母親に対し、年間 12 週間の休暇を取得することが義務付けられているものの、「無給」が基本です。「利益をもたらす者にのみ報酬を払う」米国らしい考え方です。

日本の場合、産休・育休が有給で与えられたとしても、日本の人事制度「職能資格制度」の運用で、「休職＝業績ゼロ査定」とされることが多く、「昇格の階段を順次上っていくときスピード」に影響するため、転職もしない場合は、これがキャリア上の障害になることが指摘されています。米国では、産休・育休中にキャリアアップを図り、より好条件の雇用先に移る方が多くいます。

タイムライン

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