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2023年日本の年末IPO件数は半減 1社あたりの平均時価総額も66億円と小粒化
年末の駆け込みラッシュに異変です
2023/12/07
更新
写真：Bloomberg
日本の株式市場では、例年12月にIPOが殺到するものの、今年は15社と半数ほどになる見込みです。加えて1社あたりの平均時価総額は2022年の半分以下の66億円に。新興株の低迷の影響を受け、IPOが小粒化しています。
平山 秀一郎
NewsPicks Content Curator
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ジェイ・キャピタル・パートナーズ株式会社 Founder and CEO
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2023年12月04日
今年が特にMcapが小さいのは、この2〜3年の大型調達のあとグロース出来なくて、やむを得ずダウンラウンドのものもあるからでしょうが、昔からIPOの公開価格ベースのMcapは30億円半ばで変わりません。
これは上場規則として、この規模感を認めている以上、小粒案件が多いのは、発行体だけの責任ではないでしょう。東証はIPOのMcapを大きくして流動性を高めたいなら、レギュレーションのMcapのハードルを高める(要は業績基準をもっと高くする)しかないですよね。
引用
次のテーマはグロース市場――。東証がPBR（株価純資産倍率）1倍割れの議論の次に課題として取り組むのは、市場を通じたスタートアップ企業の後押しだ。「規模と流動性の観点からセカンダリー（流通市場）でもなかなか参加しづらい」。東証が市場改革に向けて運営する有識者会議では、IPO銘柄の小ささが機関投資家の参入を阻んでいるとの指摘があがる。
年末IPOラッシュに異変 進む小粒化、市場改革に逆行
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これは上場規則として、この規模感を認めている以上、小粒案件が多いのは、発行体だけの責任ではないでしょう。東証はIPOのMcapを大きくして流動性を高めたいなら、レギュレーションのMcapのハードルを高める(要は業績基準をもっと高くする)しかないですよね。
引用
次のテーマはグロース市場――。東証がPBR（株価純資産倍率）1倍割れの議論の次に課題として取り組むのは、市場を通じたスタートアップ企業の後押しだ。「規模と流動性の観点からセカンダリー（流通市場）でもなかなか参加しづらい」。東証が市場改革に向けて運営する有識者会議では、IPO銘柄の小ささが機関投資家の参入を阻んでいるとの指摘があがる。