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テクノロジーで変わる物流現場

テクノロジーで変わる物流現場

フォロワー214人
19本の記事
ロボットやAIや量子コンピュータなどのテクノロジーを活用し、物流業界の課題解決を目指す。
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犬山 直輝
住友商事株式会社 物流事業部 統括
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ロボットやAIや量子コンピュータなどのテクノロジーを活用し、物流業界の課題解決を目指す。
現場のGRIT やりぬく力をどうやって手に入れる?
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先日、整理整頓が行き届いた素晴らしい現場を見学する機会に恵まれました。スマイルボードコネクトの営業だったのですが、この現場なら多少の困難があっても最後までやりぬいて頂けるだろうと確信に似た感触を持ちました。 決めたことを組織としてやりきる/やりぬく力は非常に重要です。どんなに素晴らしい戦略や仮説があっても実行されなければ成果は出ません。又、ビジネスは相手があることなので失敗や遅れが出るのは必然。そのような時にやるだけのことをやった上で結果をレビューしないと戦略や仮説の検証が正しく出来ず、誤った結論を導き出すリスクがあります。 PDCAの基本であり、物流現場に限らないことですが、それでも少数精鋭の本社や営業組織と違い、物流センターや工場といった所謂「現場」は働いている人の数が多く、職掌も多岐に渡り、統率を取るのが難しい。つまり、組織として決めたことをやりきる/やりぬくことが難しいわけです。
災害時こそDXが必要な理由
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1月1日に発生した令和6年能登半島地震で被害に合われた方にお悔やみとお見舞い申し上げます。又、日夜、支援活動に関わられている方には心から感謝と敬意を表します。くれぐれもご安全に。 私自身、金沢と東京の二重生活を送っています。地震発生当時、金沢にいなかったので直接的に被災はしていないのですが自宅の様子が心配ですし、友人知人の生活状況は勿論、輪島や穴水は何度も訪れたことがある大好きな街なのでニュースで流れる映像を見る度に心を痛めています。まずは命/安全の確保が最優先ですが、金沢市民として復興支援に積極的に携わって行きたいと考えています。 ―― 昨年末に某優良物流事業者のDX責任者と話す機会がありました。この会社さんは複数の地方都市と災害協定を締結しておられます。一義的には、災害発生時に自社物流センターやトラックを支援物資の供給のために利用出来るようにするのが目的。興味深かったのは、その一義的な目的に加えて有事に備えた拠点跨ぎの業務標準化、更にはDigitalを使った仕事の変革をも目的としているとのことでした(正にDX!)。気合と根性だけでは災害時の兵站に限界があるので、全体最適のシクミを作らないといけない。他方、平時の状態を想定していては拠点単位や部署単位の個別最適を打破するのが難しいと。
暑さで荷主と物流会社の関係崩壊!? 費用内訳のオープン化が進む
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物流業界でもリクルート旋風が!? 電気代の高騰は物流センター運営ビジネスにも大きな影響を与えている。元々薄利のビジネス故、多くの物流会社はコストアップを自社で吸収出来ず、クライアントである荷主に転嫁する動きが出てきているが、荷主の立場からすると「いやいや、それなら全コストの内訳を開示してよ。」という反応。 リクルートさんが様々な産業で『情報の非対称性』に目をつけ、新しいビジネスを生んできたのと同様のことが物流業界でも起きるか。しかし、そこには『データの整備』という大きなハードルが存在する。 コストプラスフィー形式の契約が主流になるか 3PL(Third Party Logistics)というコンセプトが現れ、物流業務のアウトソースが進んだこの20年間。荷主と物流会社の契約形態は「業務委託契約」が主流。具体的には、ピッキングや梱包といった作業単位ごとに1pc幾ら、1ケース幾らといった作業単価を設定するわけだが、作業原価(人件費)に加え、設備関連費用、電気代や間接部門などの販管費を各作業単価に案分し、更に粗利分を積み上げて単価を決めることになる。通常、物流会社は自助努力(改善活動)でコストアップを吸収しながら利益を捻出するわけだが、電気代などの大幅なコストアップについては、自助努力では吸収出来ずに荷主に転嫁する動きになる。

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