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途上国の視点から世界の未来を考える

途上国の視点から世界の未来を考える

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25本の記事
国際協力の専門家集団が、世界のニュースを途上国の視点から解説します!
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伊藤 綱貴
他 7人の投稿者
独立行政法人国際協力機構(JICA)
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国際協力の専門家集団が、世界のニュースを途上国の視点から解説します!
世界の街のつくり方 vol.3:パナマで雨が降らないと日本の物価が上がる?運河利用大国・日本!
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Newspicks読者の皆様、こんにちは!今回は同じチームの境 智代職員が担当している、運河で有名な中米パナマでの取り組みを代理でご紹介させて頂きたいと思います! 中米と南米を繋ぐ「パナマ」はどんな国? 皆さんは、パナマという国をご存じでしょうか?  「パナマ運河」のイメージが強いかもしれません。 パナマは、中米と南米を繋ぐところに位置する、面積は北海道よりやや狭い、人口約440万人の小さな国です。日本にとってどこか遠い国と感じられるかもしれませんが、実は私たちの生活や経済においてとても重要な国。 その理由は、やはり「パナマ運河」の存在にあります。 日本は、米国と中国に次ぐ世界第3位の運河利用国。太平洋と大西洋を繋ぐ人工の水路であるパナマ運河がなければ、大西洋周辺の国々からの物資は南米大陸やアフリカ大陸を 大きく迂回しないと日本には届きません。時間や燃料の面で莫大な輸送コストが必要となり、昨今も私たちの生活を苦しめる物価上昇に繋がってしまいます。
「SDGs全てに貢献できる唯一の産業」観光が21世紀のグローバルフォースと言われる理由(後編)
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<途上国への支援が日本のオーバーツーリズム解決のヒントに? 世界の観光開発事情に詳しい専門家をゲストに迎え、タレントで大学生の世良マリカさんと一緒に「観光産業のこれから」について考える> 前編では日本が世界の観光競争力ランキング1位になれた理由や、オーバーツーリズムといった観光が抱える課題についてみてきました。ここからは観光業がなぜ「SDGs全てに貢献できる唯一の産業」であるのかについて議論していきます。 「非常に脆弱な産業」の一面も 世良 コロナ禍もありましたが、一方で観光業に依存するのは、リスクが高いのではありませんか。 西山 重要なのは「観光に頼り過ぎないこと」です。旅行者のうちビジネス関係は2割、残り8割は普通の観光です。ですから、コロナのようなことが起きると一気に来なくなりますし、非常に脆弱な産業でもあります。だから頼りすぎないことが大事です。途上国では自分たちが生きていくために生業としてきたことをやりつつ、観光にも手を出します。だから、いざという時に備える力を持っています。この点において、我々は途上国に学ぶことも多いのではと思います。
食料価格高騰の3要因とは? 日本とアフリカにみる「栄養危機」(後編)
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<食料価格はなぜ上がっているのか? 日本の「こども食堂」と通じ合うアフリカの取り組みとは? 国内外の「食」事情に通じた専門家をゲストに迎え、タレントで大学生の世良マリカさんと一緒に考える> 前半では世界の食料価格高騰の原因やアフリカでの生産増に向けた取り組みについて議論してきました。後半は、消費の観点から私たちの食を守る方法について考えていきます。 途上国の自主給食と日本のこども食堂、通じ合う活動 世良 大学でアフリカ研究会に所属して学んでいますが、アフリカに限らず、途上国は温暖化の影響を受けやすいのですか。 松井 もともと所得が低い世帯は食への支出割合が高いため、食料価格の影響を受けやすくなります。政府も財政支援が難しいので、JICAではさまざまなアプローチをしています。例えば、2008年に「アフリカ稲作振興のための共同体(CARD)」という国際的なイニシアチブを創設しています。これは、アフリカ大陸全体の米の生産を10年で倍増させようという取り組みで、実際に倍増させることができました。現在はさらに倍増させるフェーズ2の段階です。また、野菜を栽培するときも、地域の市場を農家が自分で見て、利益の大きい作物に気づいてもらってから栽培研修をする市場志向型農業のアプロ―チ(SHEP)もしています。 一方で、ただ食料を作ったり、経済的に自立する家庭を増やしたりするだけでなく、SDGsの観点では食事においても「誰一人取り残さない」ことが大事です。これは三島さんの活動と通じるものがあります。
戦争中のウクライナになぜ"復興"や"民間企業参入"支援なのか?-日本のウクライナ支援解説-
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ロシアがウクライナに侵攻したという衝撃的なニュースが世界を駆け巡ってから早2年。依然として戦争は終結する気配を見せていません。しかし、実はウクライナではすでに復興に向けた動きが始まっており、そこに重要な役割を果たすと期待されているのが民間企業です。そして日本もウクライナに対し民間企業参入支援をしています。ウクライナ支援と聞くと、欧米を中心とした各国政府からの多額の資金援助や軍事援助を想像する方が多いと思います。 そこで本記事では、戦争中のウクライナになぜ"復興"や"民間企業参入"支援をしていく必要があるのか、その理由について解説致します。 ウクライナでは今何が起きているのか? 2022年2月に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻。2024年となった現在も終結の見通しは立っていません。この侵略により、ウクライナでは通信や道路などのインフラの破壊、農地の荒廃が進むほか、食料・エネルギー価格の高騰により、世界経済全体が打撃を受けました。市民の犠牲者数は1万人を超え、今までに全人口の約20%にあたる約800万人が国外に避難しています。当初は首都キーウ近くまで攻め込まれ、最大でウクライナ全土の25%を超える領域がロシアにより支配されましたが、ウクライナ軍も抗戦を続け、数か月後には反転攻勢を開始。しかし、現在も決定的な戦局の変化はなく、東部戦線は停滞しています。

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