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ファイナンスから見るスタートアップと経営

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スタートアップ経営のM&Aや資金調達などのコーポレート・ファイナンスに関する話題を、メジャーからニッチまで幅広に情報発信します。

スタートアップ経営/シニフィアン共同代表

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IVS2024を終えて、日本の現在地

全体に公開・2024/07/07

2024年7月4-7日と3日間に渡り開催されたIVSに参加してきました。初日の「スタートアップ業界のM&Aの現在地」というセッションにも登壇。満員御礼、立ち見も数多くでるセッションになりました。ありがとうございます。 15,000人参加という超大規模さ、政治家や官僚などが数多く参加していたことは、メディアで中心的に報道されていました。まさに、裾野の拡大、国家のコミットは参加していても強く感じる点であったことは間違いありません。テーマ的にも一時のSaaS一辺倒から、AI実装、ディープテック、サステナビリティが当たり前になり、領域の拡大、グローバルトレンド、日本の強みなどを体現した形で広がりを感じました。それ以外にも私なり、いくつか印象に残った点があるので、いくつかご紹介しておきたいと思います。

スタートアップ・エコシステムは今後どう発展すべきか

全体に公開・2024/07/01

2024年6月24日に経済産業省から研究会の報告書が発表されました。今回はその内容に触れつつ、私なりに重要だと思う点について書いてみたいと思います。私も末席ではありますが、本スタートアップ・ファイナンス研究会の委員として議論や報告書の作成に関わらせて頂きました。エコシステムの全体像をデータも交えながら、整理し、そこから課題や突破口となるポイントを整理した資料です。まだ読んでない方、スタートアップのエコシステム発展の方向感が見えてくる資料なので是非ご覧ください。経済産業省の方が仰ってましたが、何か明確なゴールや意図があるわけではなく、スタートアップ・ファイナンスという軸で自由に議論をする中で報告書を作っていきたい。資料に掲載されている委員メンバーは昨年10月に集められ、11月から半年に渡って議論してきました。ゴールがない中での議論は、皆様の意見のぶつけ合いというか論点の出し合いの中進んできました。その議論の骨格がどこにあったのか。報告書には多様な論点や政策的観点が含まれていますが、特に私が関係した部分、私の関心が高い部分について、私なりの視点でまとめ直してみたいと思います。少しでもスタートアップ・エコシステムの発展のヒントになる内容となっていれば幸いです。

ジェンダー平等は最もリターンの高い投資、もっと投資しよう

全体に公開・2024/03/08

本日3月8日は国際女性デーです。ここ最近、SNS上でもこのテーマについて様々な関心が寄せられ、社会の意識が上がっていることは素晴らしいことだと思います。 SDGsの17の目標の一つとして挙げられているいますが、それはジェンダー平等が実現できない実態がそれだけ多くの女性に影響を与えていることの裏返しでもあります。ユニセフのサイトでは目標が６つ示されています。最初の３つは、そもそも人として平等に扱われていない実態を解消することが目標に挙げられています。すごく残念ではありますが、これが今の社会の実態でもあるわけです。次の３つは、社会での役割、性に関する権利について書かれています。これらの目標を見ると、ものすごく基本的なことで、個人の人間関係、地域・社会、職場など様々な範囲で平等が実現できておらず、まずジェンダー平等を実現することの意義や、そのために全てのレイヤーやコミュニティに所属する方々の「意識変容」「行動変容」がまず持って重要であることも疑いがありません。

スタートアップはどうすればグローバルで成功できるか

全体に公開・2023/12/24

先日、スタエブ（"Start up Everytime”）にて「スタートアップのグローバル展開」について議論するセッションに登壇しました。主に五常・アンド・カンパニーとMUJINを主題に議論したわけですが、そのセッションの内容を踏まえつつ、改めて日本発スタートアップがグローバル展開する上での「知っておきたい」大事な点を共有しておきたいと思います。１社でも多くグローバルで価値提供できる日本発スタートアップを創出できればと思います。初めに私、今でこそ地理的ビジネス領域としては日本フォーカスですが、宇宙時代も、 GS時代も、グローバル競争が前提の領域でした。GSではグローバル企業かつ業界No.1企業だからこそのカルチャー、競争の源泉と「当たり前」をみてきたエッセンスも加味しながらこの投稿書いてみてます。

ユニコーンはなぜユニコーンなのか〜スタートアップの今

全体に公開・2023/12/12

ユニコーンの出生数が減少傾向にある。人口減少社会である日本のようにユニコーンの出生数が減少しているというのである。2020年まではユニコーンは四半期ごとに30社ずつ生み出されてきていました。それが2021年から1年半、まさにこの期間がバブルだと言われる期間ですが、120件を超える実に4倍以上のペースでユニコーンが生み出されていました。まさにスタートアップのベビーブームさながらである。それが、2022年下期以降、実際は資金調達のラウンドクローズまでのタイムラグがあるので、実際は2022年初〜春先以降で急速に出生数が減少し、2020年までの水準を下回る20社ペースまで減衰してきていたが、ついに12件と近年の最低水準まで減少したということが報じられた。

OpenAIの顛末をガバナンス・ストラクチャーから考察

全体に公開・2023/11/21

ここ数日数時間起きに新しい報道があり、まるでライブ映画をみているようなOpenAIの諸々。週末の出来事で、あまり真剣にフォローできておらず、なんとなく違和感を感じたまま２つの記事でPickコメントをしてしまってました。その違和感とはガバナンス。OpenAIを所謂普通のVC backed Startupとして考えてしまってました。違和感もあったので、コメントもあまり踏みこんだものではなく、「どうなんでしょうね〜」という雰囲気も含んだものになってましたが、ちょっと正確性を各コメントになってしまっており、訂正というか修正の意味も込めて、少しだけ今私が理解していることをトピックスにまとめてみたいと思います。

【検証】ラクスル報酬設計は株主総会で承認されるか？（＋先日設計考察の答え合わせ）

全体に公開・2023/10/18

9月12日に公表され話題となったラクスル新社長の報酬設計。私も発表当日にトピックスの記事を公開し、多くの方に読んでいただきました。今回、当事者のインタビュー記事が公開されていたので、「答え合わせ」をしてみたいと思って読みました。自己採点ですが、ほぼ満点ではなかったでしょうか（笑）くれぐれも、私はインサイダーではなくアウトサイダーです。内容解説自体は以下の前回トピックスを参照いただくとして、今回はインタビュー記事を読んだ上で、大事だと思った点をまとめておきたいと思います。当事者である新CEO、当事者である報酬委員長、そして自ら社長交代を経験した創業者（SmartHR）という３名がインタビューにて報酬設計について発信している内容は、日本では初めてではないでしょうか。私の発信も含めて、報酬設計の重要性が日本でもっと認知され、スタートアップ・エコシステムの発展の起爆剤となり、そして日本全体のROE/PBRの向上に繋がればと思います。

【考察】ビジョナルは成長戦略の転換点、「大M&A時代」が到来する

全体に公開・2023/09/27

村上誠典です。さて、ビジョナルの業績が素晴らしく好調です。先日2023年7月期の通期決算発表を行い、同時にプライム市場への市場変更を行う予定である旨を発表しました。時価総額も3,000億円程度と上場時の初値水準を維持しています。今回はグロース市場で最も時価総額が高く、日本のVCエコシステムから誕生したスタートアップとして、メルカリ（約5,000億円）、SHIFT（約5,000億円）、マネーフォワード（約2,500億円）、ANYCOLOR（約2,200億円）、カバー（約1,500億円）、freee（約1,500億円）、Sansan（約1,500億円）に並ぶポストIPOスタートアップの１社であるビジョナルについて、現状、そして今後の戦略について考察してみたいと思います。結論として、今後より大胆に成長戦略を転換してくると考えています。

ARM, Instacart, Kraviyo：１週間で３件！巨大テックIPOから見る市場感考察

全体に公開・2023/09/21

立て続けに米国テック大型IPOが出てきたので、続報として書いています。基本的な「臆病なIPO市場の夜明け」に関する考え方は、先のリンク記事に書いたことから変化ありません（※まだの方は是非ご一読ください）アップデートは以下の３社のIPOについてです。 ARM（半導体設計）、Instacart（EC）、Kraviyo（MA：マーケティングオートメーション）結論として太陽は水平線から顔を出した、夜明けが始まったと言えるかと思います。厳密には、本格的な夜明けに向けてに前提条件が一つ満たされたと言って良いかと思います。詳細は最後にまた整理したいと思います。その①：ARM⇆大型IPOサイズの壁仮条件レンジが$47-51で設定されていました。一時、レンジを上回る$52での条件決定がWSJで報道されましたが、結局レンジ上限の$51で条件決定されました。

ARM大型上場、今こそ「臆病なIPO市場」の夜明けはやって来るか

全体に公開・2023/09/19

2022年初から資本市場が急速に低迷し、ロシア・ウクライナ事情以降は急速なリスクオフモードに突入している。その後の利上げなど金融政策を含めた不透明感も相まって、日経平均だけ見ていると、株式市場は好調じゃないかと思いたくなるが、その実、最もリスクが高いとされるIPO市場、しかもテックセクターのIPO市場はいまだに臆病なままなのです。 2022年初に投稿した株式市場の調整、およびその後のスタートアップへの影響については、手前味噌ながらかなり適切なガイドラインだったかのように思う。では、その復活はいつになるのか。それを占うのが「IPO市場の夜明け」がいつ訪れるのかではないだろうか。なぜIPO市場の夜明けが大事なのか

ラクスル新社長の報酬から見る取締役報酬の現在地

全体に公開・2023/09/13

本日2023年9月12日にCEO向けの大型報酬パッケージが公表された。といって、カルロスゴーンでも日産でも、孫さん・ニケシュやソフトバンクでも、イーロンマスクでもない。ポストIPOスタートアップの１社であるラクスル社である。全て条件が達成された時点での時価で10年総額"300億円”という金額だ。もちろんこれは今単年度報酬で支払われる額ではなく、あくまでも目標を達成した暁に初めて得られる報酬額の総額に過ぎません。それでも、この金額はこれまでの日本株式会社の報酬水準からすると破格に高い水準とも言え、また一方、日本株式会社の経営力、ガバナンス、そしてスタートアップエコシステム、それぞれが一歩進んだ、そんな発表だと考えます。

そごう・西武売却条件から見る実態

全体に公開・2023/09/01

ようやく、長年の懸案だったそごう・西武の売却が決定しました。2006年に約2,380億円で買収し、一大流通グループを目指したが百貨店事業を再建することは叶わず、一方でコンビニ事業は絶好調、海外コンビニ事業も絶好調、加えて海外コンビニの大型買収を実施するなど、どんどん百貨店事業の貢献度が下がり、気がつけば赤字で足を引っ張る事業となっていました。正式に売却の意思表示をしたのが、昨年4月7日の通期決算発表。そこから一年半弱経ちようやく売却契約の最終合意ができたのが、本日2023年8月31日というわけです。（※後述しますが昨年11月11日に一度合意しています）この売却には多くのステークホルダーが注目しており、その一つが株主です。特に海外機関投資家の中で、グローバルでも著名なアクティビストであるバリューアクトが株主になってからも、再三そごう・西武の売却を含むポートフォリオの見直しやガバナンス改革を求められてきていました。その辺りの経緯も面白いですが、今回は割愛しますが興味のある方はリンクのPodcasで私が詳細を話ししているので是非聞いて見てください。

西武ヴィトンに見るステークホルダー経営の本質

全体に公開・2023/08/30

セブン＆アイとバリューアクトの対話から始まった、セブン＆アイの構造改革の加速ですが、長年懸案だった百貨店子会社（そごう・西武）の売却もいろいよ合意が近づいてきたようです。この日経報道でも触れられていますが、基幹店の改装案などの調整が大きな論点に上がっていたようです。当方は当然インサイダーでもないですし、細かい経営等は知る由もありませんが、今日はこの事例を題材に、近年注目を集めるようになった「ステークホルダー経営」についてシンプルに根本理解を深められるような投稿をしてみたいと思います。ちなみに、セブン＆アイとバリューアクトの件については、以下のTBS Podcastにて解説を行っています。本件そのものでも、企業経営やガバナンス、株主との対話などに興味がある方は是非聞いてみてください。こちら9月から新番組として正式に始まります。

遂にトヨタがKDDIを売却した「その意義」

全体に公開・2023/07/28

驚きました。あのトヨタが、あのKDDI株式を遂に売却しました。遂に、とはどういうことかというと、トヨタは事実上KDDIの創業株主であり、そしてトヨタはKDDI発足以降頑なにKDDI株式の売却を拒んできたからです。今回の売却には３つのストーリーがあると思います。１つ目が、コーポレートガバナンスコードにおける意義。２つ目が、携帯キャリアというインフラにおける支配権。そして３つ目が、トヨタの今後の戦略的意義ということになろうかと思います。それぞれ解説していきたいと思います。その前に、単に株価水準という観点で見てみれば、今回のトヨタの株式売却のタイミングは歴史的高水準での実行ということが言えるかと思います。10年ほど前の底値圏からからすると実に五倍に株価が上昇しています。

国内スタートアップ資金調達レポート雑感

全体に公開・2023/07/24

恒例のInitialのスタートアップファイナンスの半期レポートが間も無くリリースされるようで、その先行記事を読んだ。その雑感を簡単に記載しておこうと思う。総括新設ファンド総額が7,176億円から2,168億円（半期）と半期換算で40%下落しているが、コロナ後の2020年以降のファンドだけでも2兆円以上のファンドが新設されていることになり、ドライパウダーも1兆円以上残っていると考えられる。これにPEファンドや機関投資家などエコシステム外の資金の流入の可能性も考えると投資余力が極めて大きい割に、ミドルレイトステージ以降の大型資金調達が大きく細っている「アンバランス」が現状を端的に表していると思われる。

国税庁発表を踏まえたスタートアップ株式報酬の明るい未来

全体に公開・2023/05/29

村上です。先ほど日経新聞からも報道が出ましたが、本日5/29に国税庁（と経済産業省）からスタートアップ関係者向けに信託SOの課税関係に関する説明がなされました。岸田政権下においてスタートアップ政策が注目を集めるようになったタイミングで、なぜブレーキをかけるようなことをするのか、既発行分にも訴求（※国税庁は元々給与課税として納税されているはずというスタンス）されるのか、とネガティブなイメージばかりに目がいってしまいそうですが、私のトピックスでは「未来思考」で、未来はどうなっていくのかと前向きな気持ちで書いてみたいと思います。ざっくりとした発表内容おさらいこれから信託SOに関する有識者や、新株予約権について専門的に扱う会社、弁護士などなどから、さまざまな解説記事が出ると思いますので、詳細はそちらをご参照ください（注記：法的・税務的レビューを経てませんので、不正確もしくは当方の思い違いがある場合があります。ご容赦ください。そして実務で活用する場合は専門家へのアドバイスを必ずとってください）。

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