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せっかくなので、アリババと京東(JD)の差について補足。この二つの会社の根本的な違いは、前者が出店料を主な収益とするマーケットプレイスモデルに対し、後者は自分で在庫リスクをとる直販モデル。日本でいうと楽天とアマゾンほど違う。なので、アリババは発注からカスタマーサービス、配送まで出品者が対応しなければいけないが、JDは自分で仕入れから配送までする。そのため、前者は有象無象含めた多様なマーチャントがおり、流通額は膨大になるが、偽物販売もまかり通りやすい。後者は直販を軸にしているため、出店数や流通額は及ばないものの、「少し高くてもクオリティの高い真正品」をウリにしている。だからこそ、偽物には「忍耐ゼロ」。この二つの会社は全く文脈が違います。

なので、日本企業の選択としては、競争は激しいが膨大な流通額があるハイリスクハイリターンのアリババか、規模は二番手だが、仕入れ販売が可能なJDでローリスクローリターンを得るかという選択になります。
(注: わかりやすくするために単純化しましたが、先日の報道でアリババも仕入れ販売は検討可能と報じられましたし、JDもマーケットプレイスが可能です。)

なぜ今になって日本館なのか。もちろん、円安や所得水準の上昇も一因ですが、大きいのは記事内でも指摘されたように国家の後押し。中国政府は、今まで国内産業保護のために参入障壁を高くしていました。しかし、産業がある程度発達し、海外製品への需要が高まり続ける中、ついにこれ以上税収の落ちない海外製品の密輸入や個人間取引が容認できなくなりました。(一説では、中国人の爆買いは、持って帰って売るためのプロ個人が一役買っているという話もあります)。それであれば、裏を表にして、越境ECをサポートしようということになったのです。

現在、保税区を使った越境ECは様々なメリットがあります。従来の貿易でかかっていたもろもろの関税などの税金がかからなくなり、行郵税20%のみになりました。また、クリアランスもはるかに従来の一般貿易より簡単です。幾度となく中国で失敗してきた日本企業も、潮目が変わってチャンスが出てきてます。
アリババ、ヤフーの提携は出店優遇やるし、自社出店が面倒なら買取販売もやりますよ!と言うのがポイントです。
これは大きなビジネスチャンスですし、手数料などを考えると日本の方が安いだろうし、ECで広まって、日本にまた仕入れのような爆買いをしにくるなんていう導線も作れそうです。
ニセモノについては、「学ぶはまねぶ」ともいいますが、粗悪な偽物は日本製ブランドのみならず、そのECサイトの信頼性にも大きく関わる。
中島さんのコメント、大変に勉強になりました。NP続けてて良かった〜
「欲しいけど本物がない」は一部ではそうだと思いますが、「ニセモノで構わないから安く買いたい」と思っている層も中国には確実に存在します。そうした需要が一定数あるから売れるんです。偏見ではなく、ちゃんと現地調査してればそのくらい分かると思いますが
結局、爆売するには、ブランド知名度は必要になってきます。たまたま有名人が使った!みたいな知名度が上るも奇跡はありますが、進出→売れない→広告→競合(世界のブランド)はもっと広告→気づく みたいな事が無い様にね。
テンセントの中島さんのコメントも非常にためになるので是非読んでください!
偽物撲滅に、ポジティブな行動も、確かに一定の効果はあるでしょう。
しかし、それに加えて、顧客の期待に応えるためにも、正規出店者から指摘があったら、ECサイトから警告してもらうとか、指摘に対応しないECサイトは偽物出店者と同様の責任を負う、とする政府側からの法整備も必要だと思います。
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サマンサも天猫に出店するし、ファッションでもこの動きが加速するかも。特に中国資本のマークスタイラーやバロックジャパンに期待。
阿里巴巴集団(アリババしゅうだん、日本語: アリババ・グループ・ホールディング、英語: Alibaba Group Holding Limited)は、中華人民共和国の情報技術 (IT)などを行う会社であり、持ち株会社。本社は浙江省杭州市。 ウィキペディア

業績

ヤフー株式会社(英称:Yahoo Japan Corporation)は、日本の企業。ソフトバンクグループの連結子会社。 ウィキペディア
時価総額
2.14 兆円

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