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1-3月期の実質GDPはマイナス転換へ、一時的な自動車減産が主因

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    肝心な個人消費は4四半期連続減少となりそうですので、一時的な要因では片付けられないと思います。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「3四半期連続のマイナス成長となる可能性にも言及」 (@@。
    そうなれば、定義の上で日本の景気は後退期です。欧米諸国がコロナ禍からの立ち直りを急ぐなか、2022年に至るまで社会経済活動を止め続け、同年になってもコロナ禍前の経済規模を取り戻せなかった稀有な先進国が我が国です。本来なら遅れて来たリベンジ需要で消費と投資が盛り上がって高成長が続いていい時期なのに、コロナ禍中に積み上がった60兆円ほどの家計の貯蓄も大して取り崩されず、「自動車減産」といった特殊要因はあるにせよ、景気後退を思わす状況に陥るのは異常です。野放図な財政拡張とそれを支える異次元緩和が原因で起きた円安とインフレ、社会保険料の値上げや増税といったものが国民の不安を高めて景気の足を引っ張っているとしたら、不幸なことではありますね・・・
    リフレの理論に導かれた多くの人々が日本を豊かにすると信じたインフレと、それを受けた賃上げが起きているのです。インフレになれば増税すれば良いと主張したMMTにも反しません。明るい未来が来ると信じて消費を増やしましょうよ、ご同輩 (^^;


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    日本総合研究所 理事

    たしかに自動車減産は一時的な下振れ要因ですが、個人消費の基調が弱いという問題も無視できないと思います。


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