KDDIとSkydioが資本業務提携を締結、ドローン社会実装を加速
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ドローン製造業界では中国が世界を圧倒的にリードしていますが、公共セクターやナショナルインフラに準ずる事業会社（電力やガス会社など）では、中華製ドローンの安全保障上のリスクから、その使用を排除する動きが世界的に見られます。
例えば、アメリカでは2025年12月から、連邦政府の業務で中華製ドローンの使用を禁止する法案が可決されています。日本では、法律こそないものの、公共セクターでの中華製ドローンの使用を見送る動きが一部で不文律として存在します。
このような状況の中で、アメリカ製のSkydioが市場を急速に獲得し始めています。2020年からはNTTグループの一企業がSkydioの独占的な取り扱いを開始し、NTT Docomo ventureはSkydioに対して出資も行っています。その後、Skydioは日本での成功を確信してか、代理店制度を設けて複数の事業者による販売を開始しました。KDDIもこの時からSkydioの販売を始めており、今回の発表はその関係が資本業務提携としてさらに深まったことを裏付けています。
今回の提携により、KDDIのネットワークを活用し、APACリージョンでのSkydioの機体販売が行われることになるそうです。一部地域では既にSkydioを使用して点検業務を行うドローン企業も存在しているようですが、KDDIが日本市場で培ったドローン点検ノウハウを組み合わせることで、東南アジアでのSkydioの市場浸透はさらに加速すると思われます。
なお、この提携は民間での利用に限られているのもポイントです。Skydioは本社があるアメリカや新設されたインド法人を通じて、民間市場だけでなく防衛産業（DoDセクター）での大規模な契約を続けており、APACリージョンにおいてもDoDは直販体制をとることが予想されます。
当初はエンターテイメント寄りの空撮専門の機体を開発製造していたSkydioですが、点検市場に参入してからというもの、瞬く間に会社が成長し、あっという間に企業価値も3000億円以上になっています。中華製以外の優秀なドローンという数少ない選択肢の中でも一際存在感があるドローン企業となっており、これからの展開からも目が離せません。
