米、中国EV関税4倍に 税率100％へ上げと報道
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中国はもはや対抗措置として米国からの輸入の関税を引き上げるようなことはしません。タイやインドネシアなど近隣諸国にEVの工場進出して歓迎されています。サウジではEVを含む巨大なスマートシティを建設しています。新興国で好感度をサーベイ調査すると、米国より中国の方が上の国が増えています。日本の対米追従の報道だけ見てると見誤ることには注意が必要です。
中国EVメーカーも、中国から直接、美国にできるとは考えてはいないでしょう。インフレ削減法でグリーンテック普及に膨大な政府資金が突っ込まれることになりましたが、これを中国企業に総取りされるのは許さん、という論調は以前からのもので、米国のガードは相当強力ではないかと。中国企業は現地生産や第三国生産を考えるでしょうが、中国部品、とりわけバッテリーをどういう扱いにするかが焦点になるのでは。
選挙を目の前にすると、敵を作り、目的の適切さや効果の有無はなおざりにして、やってる事を全面に出してアピールする。
どこの国でも同じ。
一方で新興国における好感度サーベイの結果を鵜呑みにしてる金融専門家Proがいらっしゃいますが、そんなんカネと仕事を落とした直後の好感度が上がるのは当たり前やんと。中国の化けの皮が剥がれつつあるのが、例えばパキスタンやインドネシアでしょ。
