現状判断ＤＩは前月比－2.4ポイントの47.4＝4月景気ウオッチャー調査

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2024年05月10日

  可処分所得に対する家計の貯蓄の割合が、コロナ渦中の２０２０年度に、ゼロパーセント近傍から一気に１２％近くまで高まりました。２０２１年度も、半減しながらも高い水準を保っています。政府が一律給付金などでお金を配ってくれるけど、コロナ渦中の行動制限で使えなかった結果です。
  その後、社会経済活動が正常化するにつれ、家計の貯蓄率は再びゼロパーセント近くに低下しましたが、マイナスに転じることはなく、コロナ禍中に貯め込んだ６０兆円ほどの余剰貯蓄が家計の懐に残っています。活発な消費活動で余剰貯蓄が使い果たされたんじゃないかと心配されている米国辺りとは、状況が大きく異なります。
  水際対策が諸国に大きく遅れながらも解除され、感染症分類も漸く見直された当初は、旅行と飲食を中心に消費意欲が一瞬盛り高まりましたけど、インフレが勢いを増すに連れて節約ムードが強まって、残念ながら元気が出ませんね・・・
  今年こそは実質賃金が上がって家計に安心感が広がって、コロナ禍中に蓄えた貯蓄が使われて、諸外国に遅れた経済規模の拡大を取り戻して欲しかったけど、極端に進んだ円安に起因するインフレで、その期待もすっかり消え去りました。
  異次元金融緩和の拠り所は、通貨を大量に供給してインフレ期待が高まれば、物価が上がる前にモノやサービスを買っておこう、設備投資をしておこう、というので人々の行動様式が変わり、経済が成長軌道に向かうというものでした。ところが実際に起きた現象は、インフレが心配で人々が節約に走るというものでした。期待というあやふやなものに依存する政策の危うさです。
  １０年以上前から恐れていたことが現実になったような気がしますけど、日本の本質的な成長力が高まって人々の間に安心感が広まれば、余剰な貯蓄が取り崩されて景気のムードも回復するでしょう。政府も日銀も、性根を据えてそうした環境作りに精を出して欲しいと念じます。　(^.^)/~~~フレ！
• 前田 和孝

  株式会社明治安田総合研究所 経済調査部 エコノミスト（主任研究員）

  ・2024年05月10日

  項目別では飲食関連が2月から▲5.3ポイントと結構下がっています。コメントを見ると、「例年だと歓迎会などの流れで団体客がいるが、今年はそのような団体客がほぼない」や、「急激な物価高騰により、外食や会食の機会が減っているのか、ゴールデンウィーク前で絞っているようである」といった声が上がっています。コロナが終わって歓迎会は結構増えているように感じてましたが、節約志向が強まっているのか例年に比べるとそうでもないようです。