米、ファーウェイ向け半導体輸出許可取り消し インテルなど＝関係筋
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ファーウェイは先日、ノートPC「Matebook X Pro2024」を発売したばかり。インテル・コアウルトラ搭載のフラッグシップ機ですが、これがラスト・インテルPCとなるのでしょうか。Matebookはすばらしい出来で、ウインドウズ機ならベストだと思っています。日本でも発売してほしいと想っていましたが、残念すぎる。
輸出許可が取り消されたのがどこなのかがまだはっきりしていないので正確な影響はわかりませんが、噂されているインテル、AMD、クアルコムあたりがダメだとPC事業は厳しそう。メモリやカメラセンサー、その他チップは今後……など、よくわからないことがいっぱい。
わからないというと、バイデン政権の「スモールヤード、ハイフェンス」（限定領域に厳格な規制）というスローガンは今回の輸出許可取り消しに合致しているのでしょうか。インテルのCPUを売ることでどんな問題が起きたのかはよくわからず、ノリで制裁しているようにしか見えません。米中の対立の次元が変わってきました。、ファーウェイは自力で７ナノの半導体開発に成功し、独自のOSの商業化にも成功しました。一方、中国は米国が制裁しても静観して対抗措置を打ち出しません。それを凌駕する技術開発の成功を見せつけています。米中の対立について、日本の報道では米国が圧倒的に優位ですが、実際にはそうでもないと思います。インドネシアやタイは親中になびいています。ドイツやフランスもなびき始めています。日本が米国一辺倒であることのリスクついて、明確に認識すべきだと思います。
特にQualcommはスマホメーカーの打撃になる。
中国のHuaweiに関心が行きがちだが、Huaweiより、OPPOやVivoやキッズ用スマートウォッチなどを傘下に持つ歩歩高(ブーブーガオ)が実質トップになっている。
Huaweiのブランドに疑惑を持たれたら、どんなに優れた技術があっても全ての事業がダメになる怖さがある。さらに輸出入でも、中国への輸出が減少すると空積みのタンカーが中国にも行けず、中国からの輸出も減少する。
