マーケット無秩序なら政府が適切な対応取る=神田財務官
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「為替相場はファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)に従って安定的に推移することが好ましく」 (@@。
「無秩序なら政府が適切な対応取る」というのは為替介入の原則に照らして当然のこととして、極端な財政拡張と異常な金融緩和の組み合わせで一貫して進み続けた円の価値の毀損、即ち150円台にまで達した円安がファンダメンタルズに従うものならば、日本はもはや途上国並みの経済力になってしまったということですね・・・ 財政支出と金融緩和のカンフル効果に頼り切っているうちに、日本経済の実力がそこまで低下したということにほかなりません。
150円台という水準自体も我が国にとって大きな問題であるように感じますけれど、巨額の取引が行われる市場に政府が限られた外貨準備を使って介入しても、ファンダメンタルズに従って進む円安なら、効果のほどは限られます。介入できる回数に一定の制約がある中で、とりあえずは言葉で牽制するほかないのかも。利上げ、即ち円の魅力の向上策を取れない構図を財政拡張と金融緩和で作ってしまった我が国の経済構造につけこまれているとするならば、難儀なことではありますね。(*_*;昨日、別の記事へのコメントでフューチャー取締役の山岡さんが言及していたIMFポリシーペーパー「為替介入の原則」へのリンクを転載します。
財研の記者さんも、毎日のぶら下がり取材で神田財務官に対して同じ質問を判で押したように繰り返す前に、一回でもこのペーパーに眼を通してほしいですね。
https://www.imf.org/en/Publications/Policy-Papers/Issues/2023/12/20/Integrated-Policy-Framework-Principles-for-the-Use-of-Foreign-Exchange-Intervention-542881イエレン財務長官から介入を批判されたことで、枕詞が、行き過ぎた、急激な円役から、無秩序に変わりました。しかし、これで次に160円になった時に円買い介入が正当化されるかといえば、難しいでしょうね。岸田総理は国賓待遇の訪米で法外な協力をさせられました。訪米直後に米国のウクライナ向け支援が、支援金から貸出金に変わって可決されたのは偶然とは思えない。戦争で戦う武器弾薬のお金が返ってくるわけがありません。日本が困っているのだから、米財務省に協力を仰ぐのは、当然だと思います。しかも、米国サイトはイエレン財務長官が一言言うたけでよい。問題の根源は役所は縦割りだと思いますね。