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18歳選挙権法案を特別委が可決 4日衆院通過へ

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衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は2日、選挙権年齢を現行の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公選法改正案を全会一致で可決した。4日の本会議で衆院を通過し
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未成年者の政治参加意識を高める「主権者教育」が大切と船田さん。これまで高齢者が政治力で若者を虐げてきたとして、それと同じことを若者にやれというのは、立派な人間になるための教育とは思えません。まずはフランスのジャーナリスト、バスティアの言葉を教えましょう。「国家とは誰もが他人のカネで生きるために作られた壮大な虚構である」
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義務教育卒業後、でもいいくらい。
いよいよ。

この記事にあるとおり、中立などはありえず、多様な視点を紹介し、むしろ政治的主張に触れることこそが真の主権者教育でしょう。これがない限り、投票へ行こうなどといっても、どこに入れるのかのリテラシーが醸成されていないので、行く気になれないのは当然。(いまの「中立な教育」は、不干渉・無関心・アンタッチャブルを作り出していて、決して中庸ではありません)

ちなみにアメリカなどでは、小学校においても、反対意見を明示した上で、教師が自分の意見を述べることが認められています。

また、同時に、高校生の政治活動も解禁のほうへいかないと。
民主主義を体感し、そこにコミットすることがなぜ高校生じゃはダメなのかの説明は論理的に全く承服できません。
歓迎する動き。全会一致というところも文句なし。あとは、主権者としてリテラシーある学生をどう育てるかだが、それは私たち大人の責任でもある。子供達は大人のことをよく見ているからなあ…。
個人的には結構反対だったんだけど、最近考え方が変わってきてかなりポジティブになってきた。18歳選挙権は、間違いなく公教育にリテラシー教育を導入するよい契機になる。リテラシー教育を教えられるリテラシーを持った教員は少ないので、大学生や社会人といったナナメのオトナが学校に入っていける機会が増える。ってのはちょって楽観的すぎるだろうか?
ついにですね。僕はあと3ヶ月で選挙権を得るわけですが、今の高校生にとってはかなり大きな転機です。なにより、選挙運動が解禁されるのが大きいですね。
一昨年、ネット選挙が解禁された時は、未成年はツイートさえできなかった。
良い方向性。ただ、これで選挙に行ってもらわなくては困る。せめて、最初の選挙くらいは投票率が全世代でトップになって欲しい。
新たに250万人弱が投票権を得たことに。若年層比率は、、、あまり変わらない。ただ、機会があるから考えるようになる。歓迎です。
18才は十分大人として未来の選択ができる。
投票行動は、政治活動(表明、権利)である手前で、まず投票所にいくという行動(習慣)である点を見つめなきゃいけないかも。

そう捉えると、20かどうかより、生活が変わるタイミングで、ちゃんと習慣として取り入れられるかが大事。日曜日の予定に、ちゃんと「選挙投票」と書き込める習慣が身に付いているかが大事。

高校卒業のタイミングで、投票行動をスケジューラーに入れるというアクションを提示できると、投票率はけっこう変わりそう。
既に施行されている国民投票法に歩調を合わせるための法改正。これによって、憲法改正の是非を問う国民投票はカウントダウンが始まりました。
18歳以下の新しく投票権を手にした若者はもちろん、全ての世代の個々人が真剣にこの国の在り方を考えるべき。改憲の発議は来年7月の参院選の前後でしょうが、最初の発議で9条が盛り込まれるかは不透明。