円急落は自ら招いた結果、為替介入は当面失敗する公算－ブルックス氏
コメント
注目のコメント
「日本銀行が金利を低く維持する強い動機付けがそこに働いている」 （＠＠。
「国内総生産（ＧＤＰ）の250％」に当たる１２００兆円の債務を政府が抱えるのみならず、日銀自身が６００兆円の低利国債を抱え、カネ余りで高騰したマンションを家計が低金利の変動金利ローンで買って金利上昇リスクを負い、企業も長期運転資金と設備投資資金を低金利の“短期転がし貸金”で賄い、日銀に預けるとマイナス金利を取られるゆえ一部の地銀等が長期の低金利国債等を買っている状況です。金利が急速に上がれば、こうした“灰色のサイ”が暴れ出すことは必定です。
米欧の中央銀行はインフレ下で政策金利（≒短期金利）を４～５％引き上げ、長期金利も３～４％上がりましたが、日本でこれが起きて長期化すれば、大きく育った灰色のサイが暴れ出して景気を一気に冷やしかねません。副作用が目立つ異例な非伝統的金融緩和から伝統的な金融緩和の方向に舵を切ったとはいえ、政策金利も長期金利もゼロパーセント台に抑制されており、低金利の円を持つ魅力は限られます。かといって、景気を底割れさせないためにも政治的にも、日銀が政策金利を大きく引き上げ長期金利の上昇を容認し、円の魅力を高めることは難しい。投機筋が政府と日銀の足元を見てつけこむのは当然です。仮に政府が介入して一時的に円高にしても、投機筋に格好の儲けのチャンスを与えるに終わりそう。しかも、円買い介入は外貨準備の制約があって、無限に出来るものではないですからね・・・
極端な金融緩和と財政支出でカネをバラ撒いて起こす円安とインフレは、真綿で首を絞めるように国民を貧しくすると異次元緩和が始まる前から言い続けて来ましたが、インフレが昂進してから２年に亘って続く実質賃金の低下がその証左。今年の賃上げが過去の物価上昇分の一部を取り戻す形で実質賃金を引き上げたとしても、円安と資源高で交易条件が悪化して企業が生み出す富の一部が海外に流出している以上、中長期的に実質賃金を上げ続けられるはずがありません。急激な円安が原因で世界の中で急落した日本の購買力が庶民の生活にじわじわ効いて来るのはこれからです。過去の大盤振る舞いの結果ですからいかんともしがたいところです。悩ましいことではありますね・・・ （・・;正にそう言う事。そもそも当局は円安を止める気は毛頭無い。政治家が選挙対策で増税には賛成しない為、その代替手段として円安インフレによるステルス増税に踏み切っただけ。つまり市場原理を利用した増税=国民資産の収奪である。介入はあくまで世論による批判をかわす為のスピード調整でしか無い。民間が死に物狂いで稼ぎ続ける富を天下りや利権の為に延々と搾取し続ける行政(官僚組織&政治家)。このまま行けば日本の社会保障も2040年には破綻するのはほぼ確実。未来ある若者は1日も早く国を出て、破綻後に凱旋帰国すれば良い。流れるプールに逆らって必死に泳いでも前に進む事は出来ない。
