バブル期700万円だった30坪も「5万円で売れた」なら幸運である…限界分譲地の「土地ババ抜き」というリアル
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注目のコメント
こういう土地はおそらく当時都市計画法上、住宅が建てられなかったエリアを、行政が建てられるように変更し、インフラを整えたはず。つまり現状に行政にも責任があると言えるのではないか。そしてそのインフラ維持費に公金が使われ続ける。だから終活ではないけど、行政の責任でインセンティブをつけて、住宅が建てられない地域に戻すべきだ。
他方、地方の中心市街地の問題も似ていて、実際に買いたい側が出せる金額より、いまだに昔の高かった地価感覚で値下げせずにいるから土地の「流動化」が進まず、当然若くてやる気のある商業者が出店できなければ賑わいが取り戻せるはずもない。
でもそうならない理由は、多分、固定資産税を取りたい行政側や、国全体の土地の価格が落ちると困る大きな力が妨げているからではないか?
そしてそれは僕ら庶民の首を絞めることにしかならない。昨今場所によっては二次的山野商法も増えてるよ。
昔に取得済みで利用してない山野商法で得た土地を見つけその所有者に対して話を持ちかける感じで始まる、、詳しくは書かないけど、皆さん気をつけてね。