金融政策維持で円安進行1ドル=156円台
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政府が税金でガソリンや電気の価格を抑えるのをやめたら、足元のインフレ率は一気に上がるでしょう。コロナ禍による落ち込みからの反動で実力(潜在成長率)以上の成長が未だ続き、物価上昇分を取り戻す程度に過ぎないとはいえ賃金も上昇する中で、円安が急速に進んでインフレ圧力が強まって、日銀は3月に政策を修正しましたが、日本経済の背後には、膨らんだ政府の借金、日銀が抱える巨額の低利国債、家計と企業が借りた短期金利連動の借り入れなど、金利上昇が即、景気低迷に繋がりかねない構図が生まれています。
預金金利がごく僅か上がっただけで短期プライムレートもイールドカーブも殆ど動かぬ3月の政策修正は、象徴的な意味しかありません。異次元緩和と財政拡張が生んだ矛盾を利上げが一気に表面化させかねない構図の中で、この先の引き締めに日銀が慎重に臨むのは宜なるかな。円安がインフレを高止まりさせ国民を貧しくする虞が強いように感じますけれど、今となっては如何ともし難いところかと。円安を活かす経営者こそが生き残る時代です。
10年前、「未曾有の円高」を「日本経済の六重苦」の筆頭に挙げ、白川日銀を無策と批判していた日本の財界のトップの方々は、まさか、今の軽佻浮薄な世論におもねって「円安は行き過ぎ」など安易な言葉を口走っては、いませんよね。いませんよね。