【ワシントン時事】複数の米メディアは２４日、１１月の米大統領選で再選を目指すバイデン大統領の選挙陣営が、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の使用を継続する方針だと報じた。バイデン氏は同日、ティックトックの親会社が米事業を売却しなければ、禁止する法案に署名し、成立させた。

　中国が世論操作に利用すると懸念されているだけに、批判の声も出そうだ。　【時事通信社】

〔写真説明〕中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」のロゴマーク（ＡＦＰ時事）