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国債買い入れ変化に身構える市場、円安と需給逼迫で日銀動くか

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    りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト チーフエコノミスト

    通貨安を止めるために利上げする、これは経常収支が赤字体質の新興国で良く起こることです。はっきり言って最悪のシナリオです。日本は経常収支はまだ黒字ですが、貿易収支は大幅な赤字基調で、このまま人口減少が続いたら、赤字になるのは時間の問題です。そうなるまでにまだ時間的猶予はあるので、この円安を利用して輸出振興を図るべきです。TSMCや外資のデータセンターが日本に巨額の投資をしており、良い方向には向かっています。ただ、これらは成果が出るまでに長い時間がかかります。今年の秋にはTSMC熊本工場で半導体の量産が始まり、輸出が始まると思います。


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    市場機能回復を重視する植田総裁は一刻も早く国債購入額を減らしたいと思われているでしょう。
    ただ、30年債とかが2%に到達すれば、各生保が死ぬほど国債買うでしょうから、現状で日本の10年債利回りが1%を大きく超えて上昇することはなかなか考えにくいです。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    IMFが今月、世界経済の長期見通しを出しました。G7各国についてコロナ禍前の2019年のドル建てのGDPと2029年のそれを比べると、英国1.63倍、米国1.62倍、カナダ1.61倍、ドイツ1.38倍、フランス1.34倍、イタリア1.31倍、そして日本は0.97倍と見られています。自国通貨建てで見た経済規模の伸びは然程変わらないにも拘わらず、これほど大きな差が付くのは円の価値が大きく毀損されたが故でしょう。
    GDPは国内で産み出されたモノとサービスの価値ですから、極端な話、日本で作ったものを日本で全く使わず総て外国に売り飛ばせば、GDP相当のドルが手に入ります。このドルで日本人は石油でも天然ガスでもビトンのバッグでも買えますから、ドルで測ったGDPは、とどのつまり、国民が働いて稼ぎ出して国民と政府が世界の中で分けて使える日本の所得です。その所得が円安でこれほどまでに毀損されれば、日本人が世界の中で豊かさを失って行くことは避けられません。
    デフレなり低インフレなりの国の通貨は、高くなり続けてこそ購買力が維持できるのです。その通貨が逆に安くなり続けたら、国民の購買力は急速に落ちて行く。本来高くなるべき円がこれほどまでに安くなったのは、異次元と言う名の異常な金融緩和でモノとサービスの裏付けの無い円を無制限に世の中に流し、異常な低金利で円の魅力を落とし続けたからにほかなりません。
    どこかで何とかしなければならないのは確かですけれど、景気刺激に頼り過ぎて潜在的な成長力を落とした日本経済は、果たして利上げに耐えることが出来るのか。日銀が国債を買う量を減らして長期金利に上昇圧力が掛ったら、日銀を非難する声が高まりそう。難儀なことではありますね・・・ (・・;


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