先端技術の海外移転に報告義務 経産省、軍事転用を阻止 - 日本経済新聞

コメント

注目のコメント

• 細川 昌彦

  明星大学 経営学部教授

  ・2024年04月21日

  これは企業が事前に経産省に報告して相談するきっかけにすることがポイント。
  対話の結果、キャッチオール規制の対象にするかどうかが決まってくる。
  そういう意味では従来型の官への申請ではなく、新しい官民対話型の制度。
  柔軟な発想を評価したい。