KDDI・ソフトバンク・楽天モバイル、4月17日成立の改正NTT法に見解--時限規定に「強い懸念」再び

コメント

選択しているユーザー

• 中村 伊知哉

  iU（情報経営イノベーション専門職大学） 学長

  ・2024年04月18日

  電波監理改革と並んで通信政策に残る宿題、NTT完全民営化がいよいよ本丸の議論となります。国営、公社、特殊法人と来て、その次に移行するかどうかは、１内閣で片付くような簡単な話ではない。ライバル企業もメディアも国民も納得させる強い政治が必要な件と考えます。まずは専門家の議論に注目です。

注目のコメント

• Hasegawa Wataru

  まったく冴えないエンジニア

  ・2024年04月18日

  NTTは実力で今の地位にいる訳ではない。民営化しても何も競争力は有りません。膨大なストックを利用して民業を蹴散らす企業になるでしょう。
  
  ドコモこそ民営化すべきでした。電電ファミリーの携帯事業を守るミッションがiPhoneの導入を遅れました。その隙に、NTT本体の影響力が強まりベンチャー気質は無くなってしまった。これがNTTグループの影響力、悪影響を一例です。
• KATO T

  ITビジネス

  ・2024年04月17日

  次期通常国会における全面廃止に道を付ける改正です。
  
  三社が共同発表した見解
  https://newsroom.kddi.com/news/detail/kddi_nr_s-1_2778.html