中国が目論む「台湾統一の次は日本のフィンランド化」、台湾有事の地政学から考える日本のエネルギー戦略

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注目のコメント

• 横山 椋大

  京都大学大学院地球環境学舎 第4期Student Picker

  ・2024年04月14日

  記事にもあったように、エネルギー政策は、気候変動対策だけでなく経済に大きな影響を与えるとともに、国家安全保障に関わることです。
  主にこれら三つの視点からエネルギー政策を捉える必要があります。
  中国製の太陽光パネルが市場を占めていて、資本が流れていることは間違いないことですが、中国製太陽光パネルは一枚当たり2万円もしないのに対し、日本製はそれ以上に高く、国際競争力などは皆無です。
  
  また中立化、どうなんでしょうね。
  中国からすると太陽光パネルを売りつけるカモだほうと思いますが、日本はエネルギー政策において、アンモニア混焼など独自の路線を貫いています。また日本の風土に合わせた再生可能エネルギー普及のポテンシャルは小水力発電、バイオマス発電など地域によってそれぞれで最適解があるはずなので、地域ごとに合ったロジックで走っていき、安全保障上のリスクを低減することが重要だろうと思います。