日本人83万人減、過去最大 総人口は13年連続マイナス
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浜松市や新潟市や岡山市を超える人口が1年で減る。毎年、それぐらい減っていく。補うため、外国人に来てもらうか。でも豊かじゃないといい人が来てくれない。AI・ロボットにうんと働いてもらうか。
注目のコメント
今年は５年に一度の年金財政検証の年に当たります。前回２０１９年の検証の前提になった2017年4月公表の国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によれば、２０２４年時点の日本の人口は１億２３１６万人（中位推計）でした。１億２１１９万人ということだと、既に約２百万人下回ったわけですね。主な要因はたぶん、コロナ禍中に大きく落ちて未だ戻らぬ出生数の低下でしょう。
前回の年金財政検証では、インフレ率を大きく超える賃金上昇率を置くなど現実離れした前提で“１００年安心”の形を作ったわけですが（⇒年金はインフレスライド、年金保険料は賃金スライドが原則ですから、実質賃金が大きく伸びれば年金財政は楽になる）、ここ５年間の動きを踏まえれば、流石にそれは限界でしょう。そのゆえか、年金当局は年金加入者の裾野を様々な形で増やして、つまり年金保険料が足元で増える形を作って今年の検証が破綻せぬよう備えて来たようですが、人口がこれほど急激に減るとそれにも限りがあるのかも。
政府は消費税増税１％に迫るほどの財源を、医療保険制度を使ってステルス的に捻出して子育て支援に充てるようですが、高齢者も平等に負担する消費税と違い、医療費負担は現役世代を直撃します。年金の将来も決して明るくはないですし、今のやり方の延長で本当に出生率は回復するものか。加速する人口減少を目にすると、些か心許ないものを感じます（・・;ウーン都道府県別で人口が少ないのは鳥取５５万人、島根６７万人です。鳥取県が丸ごと日本からなくなるに匹敵する人口減少ということです。やはり人口を都市部や地方の中核都市に集中させないと、もはややっていけないと思います。年金も破たんを防ぐには制度の大幅な再設計が必要です。
