マイクロソフト 日本事業に約4400億円投資へ 生成AI需要拡大で
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AWSに続き、マイクロソフトも日本への大規模投資を表明。会社側によれば、投資額は今後2年で4400億円、これまでの2倍の水準で過去最大になります。
投資額の多くを占めるのが、データセンターへの投資です。奇しくもNewsPicksでは本日、日本列島でデータセンターが激増する様子を描いたリポートを掲載しています。ぜひご覧ください。
【深層】東京の電力を食いまくる｢データセンター｣乱立の代償
https://newspicks.com/news/9823585/
さらにマイクロソフトのAIデータセンターについて詳しく知りたい方は、3月に掲載した米国本社幹部のインタビューもぜひ覗いてみていただければと思います。
【解剖】マイクロソフト、AI帝国を動かす｢最先端マシン｣の威力
https://newspicks.com/news/9663938日本のAI・DX需要の伸びを考えると、国内を賄うにもこれ位は必要ということでしょうか。それとも米国需要の急増を補うのにコストの安い日本を選んだのか。まだ見通せません。
デジタル赤字がさらに増えるのは確かですが。１９８９年にベルリンの壁が崩れ、１９９０年頃を境に世界の国と地域が互いに自由貿易協定を結んで相互に進出する時代が始まりました。その中で我が国は「コメは一粒たりとも日本に入れない、日本は農業と畜産業を高関税で守る代わり工業製品の関税を撤廃する。あなたの国は工業製品でもなんでも大事と思う物を守れば良いだろう」という交渉を繰り返しました。その結果、日本から海外に工業製品を輸出する場合は相手国の関税が邪魔になるが、外国から日本に輸出する時は関税が無い、という状況が生まれています。ちなみに、ＴＰＰが想定した締結直後の関税の残存率は日本から米国に輸出する貿易総額の３２.６％、米国から日本に輸入する貿易総額の０.９％でした。日米間に自由貿易協定は無いですが、これが日本の工業製品の輸出入に関する一般的な状況で、ＴＰＰでこれを１０年程度かけて改善しようとしたわけですが、米国が抜けて今なお日本に不利な状況は変わりません。その結果、日本の企業は、アジア諸国はもとより日本より豊かで賃金も高い米国にも欧州にも大挙して進出して設備投資し人を雇って生産しているのに、政府が巨額の補助金を払って最近誘致したＴＳＭＣを除けば、外国企業が日本に投資して製造する動きはついぞ見かけません。日本の長い停滞の背景に、日本の大企業は外国に出て外国で生産する、つまりその国のGDPに貢献しているのに、外国企業も日本企業も日本で生産しない状況があることは、紛れもない事実でしょう。
製造業の時代からデジタル技術の時代に変わり、貿易関税の変わりに情報の国境越えが問題になる時代になって、漸く外国企業が日本で設備投資し、日本で人を雇って日本で価値を生み出す動きが生まれはじめたということなら、日本経済が成長力を回復する上で大いに意義あることだと感じます。データセンターそのものの建設もさることながら、高度な技術を持つ労働力の需要が増し、国内で活動する企業が最先端技術を活用する環境が整い、日本の産業基盤の変革も期待できますのでね。とはいえ、こうした分野を外国企業に握られると、データ主権やプライバシー保護といったうえで問題を生む可能性無きにしもあらず。時代の変化を上手に捉え、日本を成長軌道に戻す有効な術として欲しい。我が国の対応力が問われる節目が、久方ぶりに来ているように感じます。 (^.^)/~~~フレ！
