世界のDMOの最新動向を専門家に聞いた、「データ分析の人材は世界中にいる、地域にいなくてもいい」、宿泊税による資金調達や意思決定の好事例も
トラベルボイス（観光産業ニュース）
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日本のDMOは全てのカテゴリーで財源と人材が最大の課題となっています。特に財源に関しては公的資金に頼るところが多く、宿泊税や入湯税を導入している自治体でもほとんどが一般財源化されているためにDMOの財源として活用されている事例は多くありません。DMOが自主財源を確保を出来なければ観光庁などの補助事業に頼らざるを得なくなるのも当然のことであり、観光庁も宿泊税導入を推進しようとしても権限が無いため推奨することしか出来ません。
世界のDMO事例の前提も観光地・リゾート地であることが多く、これから観光政策・施策に取り組もうとする自治体がロールモデルとするには難しいと感じます。日本のDMOの場合は、持続可能な観光地経営よりも「持続可能な地域経営のために必要な観光のあり方」から始める方が良いと考えます。
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