国民の「金融リテラシー」向上のための機構、政府が設立--学びの場を提供へ

コメント

選択しているユーザー

• 塚本 俊太郎

  金融教育家

  ・2024年04月05日

  いよいよスタートですね。学校での金融教育が拡充されてきていますが、科目横断的に学べるような国家戦略を作ってもらいたいです。

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2024年04月06日

  「機構には政府が10億円、日本銀行が2500万円、日本証券業協会と全国銀行協会がそれぞれ1250万円を出資」と聞くと如何にも政府と日銀が主体になって運営する機構に見えますが、私が仄聞する限り、政府（≒金融庁）が、年間数十億円に達する運営費用と人材を金融機関に“奉加帳”を回して強引に割り当てて供出させ、無理やり立ち上げた性格のものであるようです。いずれアドバイザーの認定を行うとも言われていますが、その資格試験が大きな利権になって、やがてお役人さんの天下り先になりそうな予感がします。NISAに力を入れる岸田政権の威を借りてまた一つ疑似的な”役所”が増えるわけですね・・・　大方の見方とは異なるかもしれませんけれど、私はさして前向きに評価する気になれません　f(^^;
• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2024年04月06日

  金融リテラシーを高めるためには、実践が一番。座学では限界があります。プリペイドカードとモバイルアプリを活用した金銭管理を学ぶサービスや、海外では1ドルから投資できるサービスなどもあります。
  
  一部の人だけではなく、国民全員の金融リテラシーを高められれば、国力はもっとアップするでしょう。