連合の春闘賃上げ率、3次集計は5.24% 中小組合健闘で高水準維持
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厚生労働省の賃金構造基本調査によれば、2023年の一般労働者の所定内給与は30年ぶりの賃上げもあって前年比+2.1%と19年ぶりの水準まで上昇しました。 しかし、年齢階級・学歴別にみると、けん引役は20代の若年層と60代以降のシニアであり、むしろ30代後半~50代前半のいわゆるロスジェネ世代では30年ぶりの賃上げにもかかわらずほとんど所定内給与が増えませんでした。 こうしたことからすれば、今年の賃上げ効果は中小企業よりロスジェネへの波及が重要といえるでしょう。
やはり歴史的な水準の賃上げになりました。実質賃金上昇に一歩前進です。
その一方で、賃金上昇率が今後も高止まりすることを見込み、大規模な人員整理が進んでいます。50歳過ぎての大手からの転職は加算金こそあれど、多くは大幅に給与減する人が多い。かねてから懸念されている企業規模格差と雇用形態格差も含めて、今後賃上げによってメリットを享受する人としない人の明暗がくっきり分かれていくことになります。