Kate Abnett Riham Alkousaa
[ブリュッセル/ベルリン ４日 ロイター] - 英非営利シンクタンクのインフルエンスマップは４日公表した報告書で、２０１６年以降の世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出の８０％が化石燃料およびセメントを生産する５７の国や企業に起因すると指摘した。
排出量世界トップ３は、サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコ、ロシア国営エネルギー大手ガスプロム、インド国営石炭生産会社コールインディアだった。
サウジアラムコはコメントを控えた。コールインディアとガスプロムからの回答はない。
報告書によると、ほぼ全ての国が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に署名し、気候変動抑制に向け対応することを約束した１５年以降、大半の企業が化石燃料の生産を拡大していた。
それ以来、多くの政府と企業がより厳しい排出量目標を設定し、再生可能エネルギーの利用を急速に増やす一方で、化石燃料の生産と燃焼も拡大し、排出量増加を引き起こしている。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、世界のエネルギー関連ＣＯ２排出量は昨年、過去最高を記録した。
インフルエンスマップは今回の調査報告書について、比較的少数のグループがＣＯ２排出の大部分を担っていることを示し、どの政府や企業が気候変動を引き起こしているのか透明性を高めることが狙いだと説明した。
同団体のデータベースは、石炭、石油、ガスの生産に関する企業の自己申告データと、米エネルギー情報局、全米鉱業協会、その他の業界データを組み合わせて作成された。
