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日銀試算の需給ギャップがプラス転換、約4年ぶり-昨10~12月期

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  1. 1
    需給ギャップは昨年10-12月期にプラス0.02%になった
  2. 2
    日銀は2%の物価安定目標の実現に向け、需給ギャップやインフレ期待、賃金上昇率などを重視している
  3. 3
    日銀試算の需給ギャップは推計方法によって結果が異なるため、幅を持って見る必要がある
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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    1-3月期の経済成長率はほぼマイナス成長確定なので、内閣府版GDPギャップのマイナス幅はさらに拡大するでしょう。
    このため1-3 月期のGDPギャップは内閣府と日銀でさらに乖離が広がることが予想されます。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「需要が供給を上回るプラス圏に浮上するのは2020年1-3月期以来、約4年ぶり」というのは朗報ですが、政府と日銀の試算方法が違うので、両者の符合自体が逆、即ちプラスマイナスが逆になるということも屡々起きるのが近時の我が国です。
    日本が持つ生産力と日本の実際の生産量との差が需給ギャップです。生産力が日本で余れば需要不足があることになるわけですが、誤解を恐れず大胆にデフォルメして言えば、極端な話、如何に政府と国民がカネを使って”需要“を増やしても、その需要が日本の生産に向わず外国の生産に向えば日本で生産力が余ってマイナスの需給ギャップが生じます。つまり、需給ギャップがマイナス、即ち日本で設備と労働力が余っていても、私ら庶民が常識的な感覚で捉える需要が不足しているとは限りません。
    失業者が目に見えて増えて仕事が無い状況ならだれの目にも需要不足は明らかですが、人手不足があちこちで生じる状況下、日本の生産能力が余っていても、日本が生み出すモノとサービスに魅力が無いから日本の生産力が使われず、日本の需要が外国に逃げているに過ぎないかもしれません。日銀が金融政策を見直す上で需給ギャップの有無は大きな意味を持ちますが、労働需給がこれだけ逼迫している中で、需給ギャップがマイナスになること自体が不思議です。
    今回はそれがプラスに転じたとされるわけですが、政府と日銀が発表する需給ギャップに一喜一憂するのは、やめた方が良いような気がしないでもありません。日銀が金融政策の緩和縮小方向への修正を更に正当化し易くなったという程度の話かも。 f(^^;


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    追手門学院大学 経済学部 教授 兼 経営・経済研究科 教授

    1~3月期は日銀の需給ギャップでも再びマイナスになる可能性もありますよね。


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