【求人】金融業界の常識を変える、顧客ファースト型資産運用アドバイザー
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こういう記事を見るにはいくつか留意点があります。（１）これは広告であるという事。ステルス広告は規制されたので難しくなりました。しかし、広告であるという事は記事の端っこに小さくしか表示されません。ほとんどの人は気づきません。ほとんどの広告費をこの会社が負担しているはずです。（２）従って、良い話は前面に出る一方、悪い話は出てきません。（３）日本の資産運用業界は大きな変革期にあります。金融庁は、会社の方針で顧客に損失を与えるような営業をした事例を暴きました。それでも、大手広告主でもある金融機関の悪いニュースは、大きくマスメディアには出ません。従って多くの人は知りません。このような業界を変革しようとするのが、この会社だと理解して良いと思います。（４）同じような動きは生保でもありました。色んな生保の商品を扱う窓口です。とはいえ、キックバックを多くもらえる商品を優先して顧客にはめ込んだ事例があり、結局は顧客本位ではこともありました。（５）自分で金融リテラシーを高めるのが一番大事だという事です。世の中悪い人がたくさんいます。（６）「この商品は良い」というセールストークに対抗する一番の手段は、「あなたは買ったのか」。「あなたの親兄弟は買ったのか」です。
IFAは、証券会社の営業方針やノルマからは解放されますが、決してすべてが中立というわけではありません。
まず、「どこから報酬を受け取ってるか」という点が大変重要です。
アメリカのIFAは、相談料や運用資産規模に応じた手数料など、主たる報酬は顧客から資産フィーとして受け取っています。アメリカのIFAには、日本のIFA（金融商品仲介業）に類似するブローカー・ディーラー登録、投資顧問業者（RIA）登録、この2種類があります（両方に登録したハイブリッドも可）。前者が主としてコミッション型、後者が主として資産フィー型の体系となりますが、近年ではこの登録者数でも後者が前者を上回っています。利益相反の可能性を抑制でき、「顧客の最善の利益」を追求できるためです。
一方、日本のIFAの場合、提携する仲介先の証券会社などから受け取る販売手数料などのコミッションが報酬の大部分を占めています。
このため、日本のIFAは、アメリカで医者・弁護士と並んで重用されると言われるIFAとはまったく別物と言えます。
次に個々のIFAの方針を見る上で社員の報酬体系は欠かせません。
リンク先を含めてざっと見たところ報酬に関する具体的な記載がなかったので求人情報を検索してみたところ、「成果に応じて正当にインセンティブを支給します！」「賞与は売り上げに応じて支給」とありました。本来、多角的に評価・検討されるべき賞与すら売り上げに応じるのですから、インセンティブも売り上げに応じるのでしょう。会社HPには相談料は無料との記載もあります。つまり、利益相反が生じやすい仲介先からの報酬などのコミッションが直結する報酬体系となっていることがわかります。
米国のIFAを引き合いとして日本のIFA（金融商品仲介業者）の中立・信頼を謳うものをたびたび見かけますが、「ミニ証券会社」と捉えて差し支えのない事業者も多いと思いますので、その会社がどこから報酬受け取り、どのように報酬分配しているのか、必ずチェックするようにしましょう。
