資本効率改善急ぐ日本企業、株主還元や事業再編の駆け込み発表相次ぐ
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企業のガバナンス改革は中身が問題です。巨額の内部留保を、設備投資と人への投資に振り向ける企業が増えれば、成長が展望できます。しかし、中には成長の原資である虎の子の内部留保を、アクティビストの株主の要求に答えて、特別配当などで外に放り出す企業も散見されます。リーマンショックの後、企業は存続が先決だとして賃従業員は下げを飲み、やっと企業が内部留保をためて、盤石な経営体制になりました。このタイミングで株を買ったアクティビストに、その内部留保は我々のものだから払え、と要求されて放り投げる経営は、大問題です。
最近漸くバブル期の日経平均株価をメルクマークにする枕詞を聞かなくなり、個人的にホッとしています。
今上昇トレンドの日経平均株価が、バブルではなく中身を伴うものとなる為には、
①グローバルに通用する、又は必要とされる事業、サービスかどうか
②資本効率のレベルや株主還元が世界の投資家から納得して貰えるかどうか
この2つの視点で適切な経営の舵を切っている企業である必要があると思います。
ここに来て、日本の特性である横並び主義が、良い意味で上場企業にプレッシャーを与えているのが功を奏しているように感じます。
ついていけない企業は、適切に淘汰(→非上場化、身売りなど）されれば、バブルにはならないです。こういう記事に、還元ばかりではダメでしょという事業会社の反応はよく分かる。ただ、どれだけ「自社の還元額にロジックがあるのか」と問われれば、ほとんどの企業が言葉に詰まるはず。配当性向という当たり前の言葉もその原資が企業のものという立場に立っている。内部留保率という表現にそのうち変わるかもしれない。
記事中の企業の中には、還元や非事業資産の売却を決めるのにグループ企業やら株主やらと侃侃諤諤の議論を何年もしたに違いない。
