新NISAで注目、「金融経済教育推進機構」と「認定アドバイザー」の正体
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「国(金融庁)の働き掛けを受けて日本証券業協会などが発起人となり」「当局がNISA拡充のいわば『免罪符』のような位置づけで打ち出した」 (@@。
「国(金融庁)の働き掛けを受けて日本証券業協会などが発起人となり」と聞くと尤もらしいですけれど、要は、NISAを主導する岸田政権の威を借りた金融庁が、日本証券業協会等に有無を言わさず教育に当たる人材を供出させ、年間20億円とも言われる運営費も大部分を民間企業に割り当てて強制的に供出させて、いずれ天下りも可能な新たな機構を一つ作ったということじゃないのかな・・・ 「機構は金融分野で一定の資格や実務経験を持つ人材をアドバイザーとして認定」とありますが、”資格ビジネス“が大きな利権になるのもまた間違いのないところでしょう。
そして「『役に立つかどうか微妙だけど、少なくともトラブルの多発は起こりにくい』という無難な位置づけの組織になりそうです」との結論。役所傘下の組織ばかりが肥大化して活気を失う我が国を象徴する動きの一つと感じないでもありません。なんだかなぁ (・・;