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パウエル議長、「利下げを急ぐ必要はない」-慎重姿勢繰り返す

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    3%台前半まで下がった米国のインフレ率は既に10ヶ月近くその水準で一進一退を繰り返しています。物価に責任を負う、言い換えれば通貨の価値に責任を負う中央銀行の総裁が、3%を超えるようなインフレが常態化することに警戒心を抱くのは当然です。それはそれとして、政府が巨額の税金を使ってエネルギーコストを低く抑えているので目立ちませんが、日本のインフレ圧力も既に2年近くに亘って実態的に3%を超えており、少なくとも表面上、今では日本の方が米国よりインフレ圧力が高いとも言えるほど。
    そうした状況下、FRB議長は「インフレ率が目標の2%に向けて順調に低下していると当局が確信するまで利下げは適切ではないとの見解」を示し、日銀総裁は政策変更を行いつつも、日本のインフレ率が2%の目標を達成したと確信できるまで緩和姿勢を続けると発信していらっしゃるわけですね。インフレ率に比べて金利が極端に低く抑えられている我が国の方が、庶民にとってインフレ対応は難しい。似たようなインフレ状況を前に、両者の姿勢の違いが目につきます f (^^;


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    追手門学院大学 経済学部 教授 兼 経営・経済研究科 教授

    パウエル議長は冒頭、29日発表のPCE前年比インフレ率のヘッドライン2.5%、コア2.8%の「いずれも予想どおり」と述べました。FOMCの2024年末見通しはそれぞれ2.4%、2.6%ですので、ほぼその方向に低下しつつあるようです。
    議長は「利下げを急ぐ必要はない」と述べた後に、司会者から「でも世の中から利下げが催促されているが」とやや意地悪な質問を受けても「利下げの必要もないと言う人も同数いる」とかわして、聴衆の笑いを誘いました。
    長期金利について、2008年のグローバル金融危機の前の4%台に戻るか、金融危機後の低い水準に戻るかはわからないと述べました。2023年の米国経済が急激な利上げに耐え想定外に強かったことから4%台の長期金利も不思議ではない、と考えているようです。
    発言の後半でパウエル議長が「米国政治が分断されているこの時代、FRBのような独立した公的機関が透明性の高い政策運営をすることは重要だ」と力説しておられたのが印象的でした。


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    先日のFOMCでハト派コメントしすぎたと反省したのかもしれません。


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