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定額減税、6月に1人4万円 来年度税制改正法が成立:時事ドットコム

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  • 辛坊 正記
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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    一人当たり所得税3万円、住民税1万円を減税し、住民税非課税世帯には世帯単位で7万円(+3万円)の給付金を出し、住民税課税世帯であっても減税の恩恵に預かり切らない人には減税と給付を組み合わせ、更に年収2000万円超の人は対象から外すわけですね・・・ 日本の家計はコロナ禍中の給付金を2020年(+2021年)に大きく溜め込んで、活動が正常化したいまも使い切っていないのです。何度も言われていることですが、一度限りの減税のためこんな複雑な枠組みを作って大変な事務処理コストを掛けて、いったいどれほど効果があるものか。それでなくとも多額の税金を取られ人数も限られる2000万円超の“富裕層”を除くのも、実効を得るためというより人気取りのために過ぎないような気がします。
    その一方、インフレで名目賃金が上がって累進課税の所得税の区分が変わって税率が恒常的に上がることは放置して、社会保険料も遠慮会釈なしに増額の方向です。政府自身が日本はまだデフレを脱却していないとする中で、インフレ対策と称してしてこんなちぐはぐなことをしていて我が国はこの先どうなるの? という疑問が未だに解けない私です。f(^^;
    本当の貧困層に絞って給付金で手当して財源を節約し、インフレで課税区分が変わって税金が重くなる事態に恒久的な措置で対応し、社会保険料を上げずに済む工夫をすることこそ重要であるように思いますけれど・・・  (・・;


  • 永濱 利廣
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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    過去の経験則では8割近くが貯蓄に回ることになりますので、消費刺激効果は限定的でしょう。


  • 木下 智博
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    追手門学院大学 経済学部 教授 兼 経営・経済研究科 教授

    政府財政が本来の所得再分配機能を発揮するためにも、また家計消費を底支えするためにも、消費性向が高い低所得者層だけをターゲットにした給付金支給とすべきでした。


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