外国人材技能、4分野を追加決定 運転手や鉄道、24年問題対策も

コメント

注目のコメント

• 片山 大介

  日本維新の会 参議院議員 兵庫県選挙区選出

  ・2024年03月31日

  新たな受け入れ策で、日本としては、外国人労働力の確保につなげたいと思っているものの、外国人にとって、日本に来て働くメリットを感じてもらえるのか。
  　
  日本は、これまで外国人材の受入れや共生についての基本的な考えや政策はなく、▽日本語教育や、▽住宅支援など、ほとんどの政策を自治体にゆだねてきました。
  　
  自治体に任せながらも、一定水準を求めているのが実情で、最低水準のサービスは何なのかという議論もありませんでした。
  　
  技能実習制度が始まった30年前の在留外国人は100万人ほどでしたが、いまは300万人になり、国籍も多岐にわたります。
  　
  今回の「特定技能」や「技能実習制度」の見直しだけでなく、外国人の受入れや共生に必要な政策を考えないといけません。