［東京　２１日　ロイター］ - カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を推進する超党派の議員連盟（ＩＲ議連）は２１日の幹部会で、カジノ解禁のための法案（通称ＩＲ推進法案）の審議入りの時期について、６月下旬から同月末を視野に入れ、今国会での可決・成立を目指すことを確認した。

ただ、安全保障法制の関連法案の審議次第で、予定がずれ込む可能性も残されている。

付託委員会については、これまで候補として内閣委員会と国土交通委員会が挙がっていたが、ＩＲ誘致が地方の経済活性化につながるとの見方から、きょうの部会では地方創生特別委員会への付託案も出たという。

ＩＲ議連は今年４月末、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（ＩＲ推進法案）を国会に再提出していた。

今国会では安保関連法制の審議が最優先とされ、野党からは同関連法制の法案審議時間の長さや審議内容で、すでに反発が表面化。審議の行方は不透明となっている。

このためＩＲ推進法案については、議員立法として提出されていることもあり、実際に審議入りし可決・成立できるか、先行きが見通せない情勢が続いている。

(江本恵美　編集：田巻一彦)