日本の観光司令塔「DMO」、看板倒れ 人や金に制約 - 日本経済新聞
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記事中にDMO体制について私のコメントが紹介されていますが、日本版DMO施策についてはここで書き始めると文字数制限を超えてしまうほどの課題が山積しています。しかも、先駆的DMOの一つに選ばれている京都市観光協会CMO堀江氏のコメントにもある通り、DMOの役割と機能が特に行政や経済団体等から分離されていないことでダブリとムダな事業がまだまだ増えているのが現状です。
地域や自治体を一つの会社と見立てるとDMOはマーケティング部門です。地域全体の売上を向上させる必要なしくみとして市場調査・データ分析や企画立案等、競合地域との差別化のために自地域のポジショニングを明確にして商品・サービスの優位性を向上させる重要な部門なのです。マーケティング部門は基本的にコストセンターであり、宣伝広告・営業セールスを直接的に担当しているプロフィットセンターではありません。地域のマーケティング部門として機能させ、「稼ぐ司令塔」としての役割を果たすためにも財源の問題は避けては通れないはずです。しかし、何故か宿泊税や観光促進税等による財源確保には全くと言ってよいほど手が付けられないまま放置されています。
まだまだ日本のほとんどのDMOはよちよち歩き状態です。一方でDMOの中には地域の経済循環を加速させることが出来るような体制になってきたところもあります。どちらにしても、DMOが二本足で立つだけでなく、地域経済に貢献出来るようになるまでには時間が掛かります。今後の観光庁による支援以上に地元で地域に必要なDMOとして育てるためにも財源と人材の確保と多様な産業事業者の連携による体制化を図ることが重要だと考えます。
注目のコメント
記事の後半で軽く触れられているけど、民業圧迫とか、既存の経済団体との役割分担について、国がもう少しリーダーシップを取ってくれたらなぁと思います。旅行会社的な事業は民営化してDMOからは分離し、行政が抱えてしまっている観光分野の事業を財源とセットでDMOに移譲するのが本筋です。そのためには、DMOの職員が役所よりも信頼できるまでの認識を全国的に作り上げる必要があります。なので、遠回りではあるけど、観光庁には、もう少しDMOという組織のブランディングに注力してもらいたいです。
