（ブルームバーグ）： トヨタ自動車は22日、京浜急行電鉄と共同で再開発を進める品川駅西口地区の高層ビルに東京本社を移転する方針を発表した。
トヨタの発表によると、2029年度に開業する新たな東京本社はカーボンニュートラルなどの取り組みを進める重要な拠点の１つとして、ソフトウエア開発機能の配置や実証に必要な設備の導入などを計画している。また、オフィス内にはモビリティ実機の持ち込みを可能にするなど多様な人材が活躍できる環境作りを目指すとしている。
トヨタは昨年、新型コロナウイルス感染拡大に伴う出社率の減少などを踏まえ、東京・水道橋にある東京本社ビルの売却を決定したと公表。水道橋のオフィスは、所有者が不動産を売却した後に賃借する「リースバック」で利用を続けるとした一方、品川に東京オフィスを移転することを検討していることも明らかにしていた。トヨタによると、現在東京本社には約860人が勤務している。
京急の同日の発表によると、同社は22日の取締役会で品川駅西口地区Ａ地区の開発計画の事業化を決定した。資料によると、総事業費約2400億円で地下４階地上29階のビルを建設し、オフィス、高級ホテル、商業などを整備する計画となっている。2025年度に着工し、29年度に開業を予定している。
また、京急は20年４月から共同事業者として参画しているトヨタに土地持ち分の一部を譲渡し、共同で同ビルを建設・運営することに関する契約を新たに締結。京急の譲渡益は約850億円となる予定で、うち約805億円を今期（24年３月期）に特別利益として計上する。同社は西地区の開発にかかる資金についてはトヨタへの土地譲渡資金を充当し、残りは負債で調達する予定だとしている。
関連記事
- トヨタが東京本社ビルの売却決定、品川オフィスへの移転を検討
(詳細を追加して更新します)
More stories like this are available on bloomberg.com
©2024 Bloomberg L.P.
