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国債金利をどうやって抑え込むかと記事を読んだら、案の定、「日銀の協力も必要」。これでは量的緩和政策の出口は永遠に訪れません。
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マクロ経済学の最適成長論の考え方によれば、資本や労働力といった生産要素が全て同じ率で成長する状態において、長期的に最適な成長を促す場合、労働分配率が目先の消費を最大にする場合よりも小さくなります。つまり、最適成長の場合は相対的に少ない資本で賄う分、資本の効率性で決まる実質長期金利が、実質経済成長率よりも高くなります。ただ、ここで言う実質長期金利とは、民間企業の発行する長期社債の利回りや株式の資本収益率のことであり、財政再建に関わる長期国債の利回りは、リスクプレミアム分だけ民間の長期社債の利回りよりも低いことになります。従って、経済理論によって民間の金利が成長率より高いからといって、国債金利のほうが成長率より高くなるとはいえません。長期的な歴史的事実関係を見ても、多くの主要国について名目成長率が国債金利を上回り、ドーマー条件を満たしています。