デフレ脱却「失敗」の歴史＝異例の緩和、四半世紀ぶり転機―日銀
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マイナス金利を回避するため市場にマイナス金利で資金供給せざるをえない立場に置かれていた銀行は、今回の政策修正で安心して日銀に預金を積むことができるようになり、収益的にかなり大きなメリットがある筈です。ただ、資金需要が乏しい中ですから、銀行経営が楽になるのは確実であるとして、「１７ぶりの利上げ」が実体経済に大きな影響を及ぼす可能性はそれほど大きく無いような気がします。当座預金への付利でメリットを受ける銀行が”利上げ“を根拠に最優遇貸出金利をどのように動かすか次第かも。
YCCの撤廃にしても、日銀は現状程度の国債買い入れを続ける方針と別記事にありますので、長期金利が大きく上がる可能性は低そうです。だって日銀は昨年、量的緩和のピークに次ぐほど大量の国債を買って、１％を超えることを許容したはずの長期金利を０.７％程度に抑えていますから。これも日銀の今後の動き方次第です。
そもそも今回のインフレ、即ちデフレ脱却は、円安による輸入価格の高騰という点を除けば金融緩和に起因するものではありません。円安状況が変わらぬ限り、インフレ・デフレに大きな影響があるわけがなく、これは別の要因で動いています。
とはいえ政府も世論も、景気が悪くなったらすべて日銀のせいにしそうな雰囲気です。異常な緩和の出口に手を付けた日銀はこの先どのように動くのか。火中の栗を拾われた植田総裁の難しい舵取りが続きそう (^.^)/~~~フレ！こうした２５年間のふりかえりから学ぶために日銀が行っている「多角的レビュー」の内容がまとまるのが待ち遠しいです。
なお、日銀総裁が「２％の物価目標の持続的・安定的な実現が見通せた」とおっしゃる際、実現の時期として想定されているのは、今現在のことではなく、今から２年後のことだと理解しています。植田総裁は、今の日本経済が「デフレではない」とはおっしゃっていますが、政府の言う「デフレ脱却」が実現したとは言っておられません。２０００年8月の時はまさに植田総裁が審議委員として利上げに反対した時ですね。
今回は当時と違って政府は反対していませんが、政府はまだデフレ脱却宣言してませんし、生成ＡIバブル崩壊でいつか来た道にならないか心配する向きもあるようです。
