次期戦闘機の第三国輸出 自公容認で合意

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• 小谷 賢

  ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE, ロンドン大学） 客員研究員

  ・2024年03月15日

  2014年に防衛装備移転三原則が定められてから、日本の防衛装備品輸出はほとんど進んでいない。唯一、フィリピンに防空レーダーを輸出したぐらいで、日本の防衛産業は瀕死の状態だ。これは法的規制や企業へのイメージ、役所の単年度発注などが複雑に絡み合った問題だが、根本的には日本の防衛装備品が価格・性能面で魅力的に映らないからだ。ただ今回の次期戦闘機はグローバルでも戦える潜在能力があり、かつ経済効果も大きいので期待はできる。

注目のコメント

• 武貞 秀士

  拓殖大学大学院 客員教授

  ・2024年03月15日

  迅速に決まって良かった。