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日鉄、USスチール買収へ決意 「最適なパートナーと確信」

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    多摩大学ルール形成戦略研究所 客員研究員

    米国の産業政策が迷走しているようにみえます。経済安保政策の観点では、最重要同盟国の一つである日本企業の買収そのものは大きな問題にはならず、買収を仕掛ける日本製鉄の個社としてのガバナンス体制が米国の経済安保対応水準にミートしているかが焦点となるはずです。他方、トランプや労組の観点は保護主義的で米国以外の参入を否定しています。これまで米国政府は米国の経済安保政策を保護主義ではない、と主張してきましたが、バイデンの本件に対する態度はトランプに引っ張られて保護主義的な観点に寄ってしまっているようにみえます。安易に反対と口にする前に「日本製鉄を経済安保の観点で徹底的に調べ上げる」とでも言えば良かったのでは…と思います。

    別の記事では、日本製鉄もロビー会社を雇って対策を検討し始めたとあるので(政府元高官等も多数所属する米国トップクラスのAkin Groupかなと思います)この辺は今後しっかり対策するのでしょう。
    米国はこれまでの政策方針に則り合理的な判断を下さないと、同盟国からの信頼を失うことになりかねません。

    参照
    日鉄が挑むアイコン買収の壁 保護主義と地政学の間で:日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1323J0T10C24A3000000/


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    明星大学 経営学部教授

    政策論では買収を認める合理性は明らか。問題は政策論ではなく、米国大統領選の国内政治。
    日鉄のUSスチール買収は企業戦略としても欠けているピース(米国市場戦略)を埋める合理的なもの。
    ただし問題は公表のタイミング。社長交代との関係、助言するロビイストなど様々な憶測が飛び交う。


  • 【鉄は国家なり】

    政治的な色が濃くなっていますが、日鉄側が不正に仕掛けたわけでもなく、資本主義経済の市場原理に従っているだけです。

    中国企業と戦い、勝ち残っていく為の最善策だと思うし、当のアメリカを中心とした西側陣営として、中国に対する外交的抑止力も相当できる思う。
    だって鉄は国だから。

    目先の政治的な思惑なんか無視して、日本の・世界の将来を見据えた英断を断行してほしい。
    日鉄の橋本CEO、この人ならやってくれると信じてます。


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