【提言】「出口なき迷路」。日本の核ごみ問題への処方箋
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日本の核ごみ政策の構造や経緯を最もよく知る1人、長崎大学の鈴木達治郎教授にインタビューしました。
昨日のインフォグラフィクスでも紹介したように、ただでさえ難しい核ごみ問題をより複雑にしているのが、使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクルです。
元々再処理のコストは高くつくので、再処理＋地層処分をすると18兆8000億円もかかります。しかもこれは約20年前の試算。今試算したらもっと高いでしょう。さらに、すでに完成を26回も延期している六ヶ所村の再処理工場は、事業費が年々膨らんでいます。
高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」の失敗もあり、日本の核燃料サイクルは明らかに行き詰まっています。その上、再処理せず直接処分する方がはるかにコストはかからないことも2012年の試算で明らかになっています。最終的にコストを負担するのは国民なので、この問題が半ば放置されていることに、国民の1人として疑問を感じざるを得ません。
原発を運用する31カ国のうち、再処理の方針をとっているのは日本を含む5カ国だけ。鈴木教授も指摘するように、直接処分という選択肢やそれを可能にする方策を今一度、真剣に検討すべきタイミングに来ているのではないでしょうか。
注目のコメント
日本の核のごみは、いったいどこに捨てられることになるのか──。
高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定を巡り、北海道の寿都町と神恵内村で行われていた「文献調査」の報告書案が2月13日に公表されました。
今後、経済産業省の審議会で数か月かけて議論され、正式な報告書がまとめられる予定です。
一方で、町村長と北海道知事の同意がなければ、次の段階の「概要調査」に進むことはできません。
日本の核のごみ問題は、どこへゆくのか。果たして現在の最終処分の方法や候補地の選び方に問題はないのか。
内閣府原子力委員会の委員長代理として国の原子力政策に関わった、長崎大学の鈴木達治郎教授へのインタビューをお届けします。２つ思うことがありました。
①
『市長が「いったん文献調査に入ったら断るのが難しい」との見解を示したこと』、しかし『法律上は、文献調査を受け入れても概要調査に進む義務は全くなく、いつでも「NO」と言えます』という点。
エリッサメイヤー著「異文化理解力」でも、ドイツとアメリカとの間にある意思決定の重みの差を「大きな決定/小さな決定」と表現されていたのですが、日本もドイツ同様に前言撤回、軌道修正がしにくい文化的特性があると感じます。
成し遂げるまで、その目的の是非や環境変化に配慮せず、ただただ突き進む。もちろん軽はずみな決定やコンプラに抵触するような不用意な発言は気をつけるべきです。しかし、何かしらの方向性を定めたのち、一度決めたことや発言したことの修正がしにくいのは大きなデメリットを持つ特性だと感じます。
②
『原発が将来どうなろうとも核のごみ処分は必要な事業なので、原発の推進・反対を問わずに議論しましょうという仕組み』という点。
確かに「それはそれ、これはこれ」と明確に区別しないと議論は発散する。昨日の私のコメントもこの辺りがゴチャゴチャになっていたなぁと強く反省するところです。
あちらが立てばこちらが立たず。科学的にも絶対解がなく、感情的にも唯一解のない論点だと思います。どのように決めてもモヤモヤは必ず残るでしょう。
どのような結論になろうとも、このモヤモヤの発生を恐れない決断をお願いしたいと思いました。「恐れて決めない」ことが最も大きな罪だと考えます。
