不動産融資や金利変動踏まえた収益など重点項目＝24年度日銀考査方針

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注目のコメント

• 木下 智博

  追手門学院大学 経済学部 教授 兼 経営・経済研究科 教授

  ・2024年03月12日

  人口減少が、日銀の考査方針にも大きな影を落としているようですね。
  2023年度に地域金融機関を考査した際、人口減少や店舗統廃合を背景に人員制約が強まる先で、経営管理・リスク管理に支障が生じている事例がみられたそうです。
  こうした課題を踏まえ2024年度の考査方針では、地域金融機関のLBOファイナンス、越境貸出の審査・管理体制のチェックや、預金が長年にわたり減少傾向を続けている先の背景分析と対策の実効性を求めるそうです。
  一部の地域金融機関について、通常３週間の考査期間を、リスクベースの２週間短期考査とする制度を、22年度、23年度に続き24年度も継続するそうです。金融機関側の負担に配慮した工夫のようです。