第一生命Ｈ、ベネフィトＴＯＢ成立－買い付け対象の８割応募 (訂正)

（ブルームバーグ）：第一生命ホールディングスは12日、企業向けの福利厚生サービスを手掛けるベネフィット・ワンへの株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立したと発表した。今後、完全子会社化に向けた手続きを進める。国内の人口減少が続く中、非保険事業の強化につなげる。

発表資料によるとＴＯＢには、買い付け対象の77％に当たる発行済み株式総数（自己株を除く）の37.41％が応募した。成立の下限としていた15.44％を上回った。１株当たり2173円で２月９日から３月11日までの期間でＴＯＢを実施した。

今後、ベネフィト親会社パソナグループが保有する51％分を除いた残りの株式を強制的に買い取るスクイーズアウトを行う。その後、パソナＧの保有分はベネフィトが自社株買いの形で取得する。５月中にベネフィトは第一生命Ｈの完全子会社となる。一連の取引に伴う買収総額は2921億円。

ベネフィトへのＴＯＢを巡っては、昨年12月、医療情報サイト運営のエムスリーが先にＴＯＢを実施している最中に第一生命Ｈも乗り出す意向を表明。大手金融機関による対抗的なＴＯＢは、国内での企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の歴史上、異例として市場の注目を集めた。

第一生命Ｈはベネフィトのサービス基盤を活用し、福利厚生のほかヘルスケアなどの強化を図る。フィッチ・レーティングス・ジャパンの保険担当アナリスト、森永輝樹氏は「生保にとっては中長期的に人口減少が非常に大きな重荷」として「今後も国内の非保険事業への投資が増加する可能性はある」と指摘した。

(見出しの「買い付け対象の99％超が応募」を「８割応募」に、記事中の第２段落で「発行済み株式総数の48.74％」を「37.41％」に数値をそれぞれ訂正します)

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