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「日本の力借りたい」 国際刑事裁の赤根新所長と単独会見 ジェノサイド条約批准も訴え

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    国際政治・危機管理アナリスト/医師 国際政治・安全保障・危機管理・医療・公衆衛生

    国際刑事裁判所(ICC)トップに日本人が就任したとの素晴らしいニュース。この国際選挙に勝つにあたり、外務省を始めとする関係者の皆様が陰に陽に奮闘されたことが想像されます。

    私もかつて、官僚として国際選挙を経験しました。過去に、昨今の国際選挙の現状について書きましたので転載致します。国際社会で個として闘える以下のような政治家が与野党から出てくることが期待されます。
    ↓↓↓
    「昨今、国際社会における重要な会議に個人として参画したり、国連機関トップの選挙で当選したりするためには、①英語で完璧に仕事ができること、②閣僚、または国際的な選挙で選ばれる組織の長の経験があること、③特定の専門分野に関する国際社会のインナーサークルにおいて個人名で認知されていること――、最低限以上3つの要素を有していることが必要条件となってきている。
    残念ながら、日本でそのような人物を探すことは難しい。そもそもそうした人物を続々と輩出するエコシステムが存在しない。このような危機的状況を踏まえてか、2019年1月の第198回国会における外交演説で、河野外務相は、こう述べている。
    「国際機関の中でも重要な組織のトップを取るために、各国は、首相や閣僚経験者を始め、政治家の候補者を擁立してきています。これに対抗し、国際機関のトップを取るためには、日本も政治家を候補者として擁立していく必要があります。そのためにも与野党の枠を超え、適材を適所に擁立することが必要です。われこそはと思う方はぜひ名乗りを上げていただきたいと思います。外務省は全力で御支援申し上げます」
    (中略)
    そのような(中略)個人の自然発生的な出現を待つことは、現実的ではない。特に、若くして①のような国際性を涵養し、③のように国際社会のインナーサークルに食い込むような経験を積むことは、日本のような年功序列・終身雇用の社会では難しい。
    しかし、国際社会は待ってはくれない。したがって、各業界の国際社会の特権的会合に送り込めるような人材の候補を30代のうちから全国で10人程度同定し、政界・官界・財界・学界を行き来させ、国内外で豊富な経験を付けさせるというように、国をあげて意識的に人材を養成していくことが必要である。
    そのような個人がいて初めて、日本の国益にも国際公益にも適う国際秩序を構想し、実現していくためのスタートラインに立つことができる。」


  • 専修大学・経済学部(国際経済) 専任教員

    戦争犯罪は日本も無関係ではなく、加害者にも被害者にもなり、知見も持つ必要があることは、所長就任に伴い他の皆様も知るべきこと。


  • デザインカンパニーVECTOR LLC Co-founder/CBO/Designer

    こんな女性がいたとは。
    めっちゃかっこいい方ですね!


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