【新常識】効果抜群。「男性育休」はカネで解決できた
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まさに男性育児支援を専門的に活動している産婦人科医・産業医として、これらの企業の取り組みには非常に着目しています。（代表を務める一般社団法人Daddy Support教会では、行政や企業での実態調査や育児参画・育休取得支援を行っております）
しかし同時に、このような流れに抱いている危機感として、「育休取得」が【目的】になっていることがあります。
もちろん、育休取得率は上がるべきですし、取得期間も長くなるべきです。しかし育休の目的はなんでしょうか？「男性も育児に参画する」ことが目的のはずです。育児は1ヶ月でも、1年でも終わりません。基本的生活の自立までですら5年ほどはかかります。1年取っても、その後育児できなければ意味がありません。
「とるだけ育休」なんて言葉もあるように、取得しても実際の育児参画を促すことができなければ、むしろ逆効果にすらなりません。
真の育児参画のためには、慢性的な長時間労働や育児に伴うキャリアロスにも目を向ける必要があります。育休取って1ヶ月給与もらえても、育児参画してキャリアが止まれば長期的にはマイナスです。
確かに経済的支援を行うことは育休取得には前向きの効果がありますが、あくまで一面でしかない。その中で「取ること」だけが盛り上がることで、本来の目的である「育児参画」がやや置き去りにされている、そんな危機感を私は抱いています。
是非その辺りも調査したり、取り上げて頂きたいところです。
注目のコメント
何の自慢にもならず、胸を張る気は１ミリもないですが、自分自身かつて子供が生まれた時、育休を取るという発想は全くなかったどころか、当時勤めていた会社の育休制度を調べようともせず、実際休んだのはどうしても病院にいなければいけなかった１日だけでした。
その１日が育休とカウントされたのか、別の休暇とカウントされたのかすら知りませんが、何にせよ、それくらい無頓着な人は少なからずいるのではないでしょうか。
2024年の今、少なくとも当時より男性育休に対する関心度は高まっており、企業や政府もあの手この手で取得率を高めようとしています。個人的にはカネで解決することが悪いとも思いませんし、かと言ってインセンティブなしで休める環境を整備することの重要性も当然理解できます。
結局、100％正しい答えがない中で、休みたい人は休む、休みたくない人は働く、と家庭や個人の事情に合わせた働き方/休み方ができればそれでいいと思いますが、そのために企業や個人、政府ができることがもしあるならば、どんどん制度拡充できればいいなと考えます。私は2人×6ヶ月の育休取得の経験があります。
主観としては
「最高におすすめ」
です。
今回の記事でも金銭に焦点が当たっているように、私自身も金銭面では悩ましい部分がありましたが、それを補ってあまりあるメリットを感じています。
・自身の人生感
・夫婦としての価値観の醸造
・二度とこない子どもの成長の瞬間に関われるetc...
「キャリアとしても重要な時期と重複する」ことがほぼ間違いないところに悩ましい部分は否めませんが、
キャリアを離れ、
「ただの人間」
として生活できるのは（かなりの工夫をしない限り）おそらくこの育休の間か老後くらい。
本記事の主題とは離れてしまいましたが参考まで・・・
※あ、ちなみに育休2回取りましたが、
キャリアとしてはなんの支障もなく（むしろ好転）すくすく私も育っていることを申し添えておきます。『育休を「取りたければ取ってもいいよ」という状況から「ぜひ取って」、いや「頼むから休んでくれ」というフェーズに移っている』
というのはまさにその通りです。
一方で、「給与が減る」という理由以外にも、「上司が育休取得に対する理解がない（自分は休んだ経験がなく理解してくれない）」として、会社からは「休んでくれ」と言われるのに上司は「本当に休むのか」と明確な温度差があり、結局評価が下がることを気にして取得できないという声も聞こえます。
人事制度一つとっても、各企業のカラーやカルチャーが色濃く反映されます。数値目標を掲げ徹底的に達成を目指す企業もあれば、金銭報酬によって社員の支援を厚くする企業、周囲の理解促進のための文化醸成に注力する企業、または義務化された育休取得率の開示だけをする企業もあります。
どのような方向性を目指すにしても、発するメッセージや制度の内容そのものが、その企業の“文化”となっていくと思います。
