2024/3/13

【新常識】効果抜群。「男性育休」はカネで解決できた

NewsPicks編集部 編集者/記者
近年、男性の育児休業に関するルールが、毎年のように変わっている。
2022年にはパートナーの出産後、8週間以内に4週間の休暇を取得できる、通称「産後パパ育休」が導入された。
そして2023年には、従業員が1000人を超える企業に対して、男性の育休取得状況を公表することが義務付けられた。25年には300人を超える企業も同様に義務化される方向だ。
一方で、企業サイドからも男性に育休取得を促すところが増えている。
最近では、伊藤忠商事が今年4月から男性社員に「配偶者の出産後1年以内に、5日以上の育児休業取得」を必須化すると発表した。
Photo:時事
男性での育休取得者は、この10年で2倍になるなど、徐々に制度が浸透する中で、企業も変化を迫られている。
いわば、育休を「取りたければ取ってもいいよ」という状況から「ぜひ取って」、いや「頼むから休んでくれ」というフェーズに移っている。
とはいえ、金銭面や制度面、そしてメンタル面でのハードルは高いままだ。
いったい、課題はどこに潜んでいて、企業は取得希望者の不安を打ち消すためにどういう取り組みをすべきなのだろうか。
今日から2日間、探ってみる。
INDEX
  • 育休取得率は15年で激増
  • 結局、休むと収入も下がるし...
  • 顧客もびっくり?「あの」野村の変化
  • インセンティブ「ゼロ」で休める秘訣
  • 「育休1週間」で、何がわかる?